○一般財団法人日野町農林振興公社事業費補助金交付要綱
令和2年4月1日
要綱第21号
(趣旨)
第1条 この要綱は、日野町の農業振興に寄与するため、一般財団法人日野町農林振興公社(以下「農林振興公社」という。)が行う農業振興事業に必要な経費に対して補助金を交付するものとし、その交付に関して、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 農林振興公社が取り組む農業振興事業は次のとおりとする。
(1) 農作業の受託に関すること。
(2) 農地の借受け及び其農地の貸付け等農地保有の合理化の推進に関すること。
(3) 森林作業の受託に関すること。
(4) 農林業経営の合理化の促進及び農林業後継者の育成に関すること。
(5) 地域の特産品となる農林産物の開発及び普及に関すること。
(6) 駐車場の使用料の徴収及び維持管理に関すること。
(7) 堆肥散布運搬に関すること。
(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業
(交付申請の時期等)
第4条 本補助金の交付申請は、補助事業に着手する20日前までに産業振興課に提出するものとする。ただし、年度当初に開始する場合についてはこの限りではない。
3 なお、補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。
(交付決定の時期等)
第5条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から20日以内に行うものとする。
2 本補助金の交付決定通知は、様式第3号によるものとする。
(決定内容の変更等)
第6条 本補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更し、又は中止する場合には、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
(実績報告の時期等)
第7条 規則第18条に定める実績報告書は、補助事業の完了・中止・廃止の日から20日を経過する日と、補助事業の完了予定年月日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とする。
3 補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
4 補助事業者は、実績報告の後は、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、様式第4号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。
(補助事業者の責務)
第8条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を調製し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。
(委任)
第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年要綱第31号)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
1 補助事業 | 2 事業実施主体 | 3 補助対象経費 | 4 補助率 | 5 補助限度額 |
日野町農林振興公社事業 | 農林振興公社 | (1) 農林振興公社の運営に要する経費 | 定額 | 3,500,000円 |
(2) 地域プラン事業の実施に要する経費 | ||||
・農林振興公社(人件費、事務費) | 10／10 | ― | ||
・機械導入に要する経費 | 10／10 | ― | ||
・畜産堆肥の運搬・散布に要する経費 | 5／6 | 運搬散布 1t当たり5,000円 運搬のみ 1t当たり2,090円 |
