(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金(以下「補助金」という。)について、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(交付目的)

第3条　本補助金は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条に基づき指定した、町内の土砂災害特別警戒区域(以下「特別警戒区域」という。)内にかかる敷地において、住宅及び避難所の建替え等を行うに当たり必要となる建築構造の強化経費の一部を助成することにより、特別警戒区域内に居住する者の定住を支援することを目的として交付する。

(補助対象者)

第4条　町長は、前条の目的を達成するため、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、特別警戒区域内において行う住宅又は避難所の新築、増築又は改築(以下「建替え等」という。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助事業を行うため、建築基準法施行令第80条の3に基づく平成13年国土交通省告示第383号(以下「国土交通省告示」という。)に規定する構造方法を用いて強化した壁の延長(壁の中心の延長をいい、その延長に0.1メートル未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。)に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる基準単価を乗じて算出した額(100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、一戸当たり2,000千円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象者は、原則として事業を開始する30日前までに、規則第5条の規定により日野町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、規則第6条第1項の規定により速やかにその内容を審査し、補助金の交付を行うことと決定したときは、規則第8条第1項の規定により日野町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとし、不交付と決定したときは、その理由を付してその旨を通知するものとする。

(補助事業の変更及び承認)

第9条　補助対象者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、規則第11条の規定により日野町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出してその承認を受けなければならない。

(補助事業の着手)

第10条　補助対象者は、交付決定を受けた後において補助事業に着手したときは、規則第13条により補助事業着手届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の完了)

第11条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、規則第14条により補助事業完了届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第12条　補助対象者は、規則第18条の規定により実績報告をしようとするときは、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、日野町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金実績報告書(様式第8号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定等)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合においては、規則第19条の規定によりその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、日野町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金額確定通知書(様式第9号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第21条の規定により、補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。