(趣旨)

第1条　この規則は、日野町空き家等の適正管理に関する条例(平成31年日野町条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(身分証明書)

第3条　条例第6条第3項に規定する身分を示す証明書は、様式第1号のとおりとする。

(老朽危険家屋等の認定)

第4条　条例第7条第1項の規定による老朽危険家屋等の認定は、日野町内における建築物の老朽度・危険度判定基準表(別表)に基づき行うものとし、評点の合計が150点以上のものを老朽危険家屋等として認定する。また、評点の合計が50点以上で第三者へ危険を及ぼす危険性があるものについても老朽危険家屋等として認定する。

(勧告)

第5条　町長は、所有者等に対して条例第9条の規定による勧告をするときは、空き家等の適正管理に関する勧告書(様式第3号)により行うものとする。

(命令)

第6条　町長は、所有者等に対して条例第10条に規定する命令をするときは、空き家等の適正管理に関する命令書(様式第4号)により行うものとする。

(公表)

第7条　条例第11条第1項に規定する公表は、当該公表に係る所有者等に空き家等の公表に関する通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(代執行)

第8条　条例第15条第1項の規定による代執行は、履行期限を定めた空き家等の適正管理に関する命令不履行戒告書(様式第7号)により通知し、さらにその期限までにその義務を履行しない所有者等に対して、代執行命令書(様式第8号)により通知して行うものとする。

(費用の徴収)

第9条　町長は、条例第15条第1項の規定により代執行に要した費用を所有者等から徴収するときは、当該代執行の執行後14日以内に納入通知書により代執行に要した費用の額及び納期限を所有者等に通知するものとする。

(分割納入)

第10条　町長は、所有者等が経済的事情その他の理由により、前条の規定による代執行に要した費用を一時に納入することが困難であると認めたときは、所有者等より分納誓約書を提出させ、分割して納入させることができるものとする。

(空き家等対策委員会)

第11条　管理不全な状態にある空き家等に対する命令及び代執行の実施の是非及び方法について審議するため、日野町空き家等対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第12条　委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。

第13条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が召集し、委員長が議長となる。

第14条　委員会は、必要があると認めるときは、関係者に対し、会議への出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

第15条　前2条に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。