(目的)

第1条　この要綱は、奨学金の貸与を受け修学した者が、卒業後に日野町に居住し、かつ、必要な資格を有して、町内の医療、福祉事業所等(以下「事業所等」という。)に就労した場合において、その借り入れた奨学金の返還金額の一部を補助することに関し、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号)に定めるもののほか必要な事項を定めることにより、日野町内の事業所等で働く人材の確保と定住促進を図ることを目的とする。

(対象となる奨学金)

第2条　補助金の対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額及び補助対象期間)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助金の交付を申請する年度内に返還すべき奨学金の返還金の額とし、年額12万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日野町福祉人材確保奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の可否を決定し、日野町福祉人材確保型奨学金返還支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定を受けた日から10日以内に日野町福祉人材確保型奨学金返還支援補助金取下げ届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(中止等の届出)

第8条　交付決定者は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、日野町福祉人材確保型奨学金返還支援補助金中止届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第9条　交付決定者は、補助金の交付決定を受けた年度内に返還すべき奨学金を全て返還したときは、日野町福祉人材確保型奨学金返還支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、日野町福祉人材確保型奨学金返還支援補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　交付決定者は、前条の規定による確定通知を受けた日から起算して10日以内に、日野町福祉人材確保型奨学金返還支援補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたことが判明したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合であって、当該取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、交付決定者に補助金の返還を命じることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。