○日野町間伐材搬出促進事業費補助金交付要綱
平成28年6月1日
要綱第24号
(趣旨)
第1条 この要綱は、日野町間伐材搬出促進事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(交付目的)
第2条 本補助金は、本町における健全な森林の育成、日野町産材の出荷・販売及び県内製材所への安定的な原木供給並びに森林資源の有効利用を促進することを目的とする。
2 予算を超える場合、別表4欄の補助対象材積上限を予算の範囲まで引き下げる。
(交付申請の委任)
第4条 補助金の交付を受けようとする森林所有者等は、本補助金の交付申請、支払請求及び受領の事務(以下「交付申請等の事務」という。)を、補助事業の施工地を区域とする森林組合長等の第三者に委任することができる。
(交付申請の時期等)
第5条 本補助金の交付申請は、町長が別に定める日までに行わなければならない。
(交付決定の時期等)
第6条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から20日以内に行うものとする。
2 本補助金の交付決定通知は、様式第3号により行うものとする。
2 前条の規定は、変更等の承認について準用する。
(実績報告の時期等)
第8条 規則第18条の規定による報告は、次に掲げる日までに行わなければならない。
(1) 補助事業を完了した場合は、完了の日から20日を経過する日
(2) 補助事業を中止又は廃止した場合は、中止又は廃止の承認があった日から20日を経過する日
(補助金交付決定前の着手等)
第9条 事業の着手は、原則として、交付決定通知後に行うものとする。ただし、4月30日までに本補助金の交付申請が行われたものに限り、補助金交付決定前に着手することができる。
2 前項のただし書きにより事業に着手したものについては、申請年度の4月1日から交付決定の日までの間に実施した事業を本補助金の対象にすることができる。
(雑則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日以降に着手した事業について適用する。
附則(平成29年要綱第10号)
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年要綱第9号)
この要綱は、公布の日から施行する。
別表(第3条、第7条関係)
1 事業主体 | 2 補助対象森林 | 3 補助対象経費 | 4 補助率 | 5 実施基準 | 6 重要な変更 |
森林法(昭和26年法律第249号)第2条第2項に規定する森林所有者(森林所有者から補助事業の委託を受けた個人事業者及び法人を含む。)、森林組合並びに素材生産業を営む者(日本標準産業分類にある「素材生産業」を営む個人事業者及び法人とする。)及びその組織する団体でかつ町内に住所を有する者。 | 個人及び町内に主な拠点を有する法人が所有する森林であって、森林経営計画認定（町長認定に限る）を受けた森林。 | 間伐を実施し、かつ第5欄(1)の間伐材を同欄(2)の施設へ出荷又は販売に要する経費。 | 定額 1,000円／m3 ただし、森林所有者1名あたり200m3を上限とする。 | 事業の対象となる間伐材及び出荷又は販売先は次のとおり。 (1) 樹種：スギ、ヒノキ (2) 出荷販売先：県内に所在する次の施設 ①原木市場(ただし、価格条件等を勘案し、やむを得ず県外の市場へ出荷するものも事業の対象とする。) ②木材の保管施設(港湾施設、製材加工施設に付帯している野積場及び複数の山土場から木材を集積して検寸・仕分をする施設とする。) ③製材加工施設(チップ工場、ペレット製造施設を含む) | 補助対象経費の増及び30パーセントを超える減 |
