(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町移住交流施設整備費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、移住交流施設とは、空き家や空き店舗などを活用した都市住民、地域住民の交流施設やお試し住宅、ゲストハウス、シェアハウスなど交流や移住者の受け入れを目的とした施設をいう。

(補助対象者)

第3条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、移住交流施設の開設に必要な建物の改修を行う事業であって、本補助金の交付を受けた年度末までに完了する事業とする。

(補助金の額等)

第5条　町長は、補助対象者に対し予算の範囲内において本補助金を交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、日野町移住交流施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第8条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、日野町移住交流施設整備費補助金変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、補助金額の2割以内の減額は軽微な変更とみなし、変更承認申請を必要としない。

(交付決定の変更)

第9条　町長は、交付決定者から前条の規定による補助金の交付決定の変更又は取消を決定したときは、日野町移住交流施設整備費補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

(完了報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者は、交付対象事由が完了したときには、速やかに補助事業等完了届に必要な書類等を添付して町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象事業が完了した日から30日以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、日野町移住交流施設整備費補助金実績報告書(様式第5号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野町移住交流施設整備費補助金確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条の規定により補助金確定通知を受けたあと、速やかに補助金等交付請求書を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の規定による補助金交付請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。

(補助金の返還等)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。