(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町の産業の活性化を図るため、日野町内で創業又は開業等を(以下「起業等」という。)する者に交付する日野町創業等支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助事業)

第4条　この補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は別表第2に掲げるものとする。

(事前協議)

第6条　この要綱の適用を受けようとする者は、その内容について事前に町長と協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　この補助金をうけようとする補助事業者は、日野町創業等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付申請の制限)

第8条　補助事業の交付申請は、同一補助事業者につき第4条第1項に定める補助事業においてそれぞれ1回限りとする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、第7条により申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付決定を行い、日野町創業等支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更、中止又は廃止の承認申請)

第10条　補助事業者が、補助事業を変更、中止又は廃止しようとするときは、日野町創業等支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出し、その承認又は変更決定を受けなければならない。ただし、町長が軽微な変更で特にその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(事業の変更、中止又は廃止の承認)

第11条　町長は、前条の規定により承認申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、日野町創業等支援事業変更(中止・廃止)承認通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、日野町創業等支援事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業完了の日から起算して20日又は補助金の交付決定のあった日の属する翌年度のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条第1項の実績報告書を受理したときは、その関係書類を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、日野町創業等支援事業補助金額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助事業者は、前条の規定による補助金の確定通知を受けたときは、日野町創業等支援事業補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出するものとし、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。