2　前項の「道路等」とは道路、農道、林道、その他の公共の交通の用に供される施設をいう。

2　本補助金の額は、補助事業に係る資格取得者1人つき400千円を限度とし、補助事業に要する別表の第3欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に同表の第4欄に定める率(以下「補助率」という。)を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　補助事業者は、鳥取県産業振興条例(平成23年12月鳥取県条例第68号)の趣旨を踏まえ、鳥取県除雪機械運転手育成支援事業(間接補助)補助金交付要綱第4条の規定に基づき、原則として県内の自動車教習所等において補助事業を実施するよう努めなければならない。

2　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　町長は、前項の場合において必要があると認めたときは、申請に係る事項に修正を加えて補助金等の交付を決定することができる。

3　町長は、前条第2項の規定による申請を受けたときは、第3条第1項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額に対応する額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額に対応する額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、本補助金の対象となる経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

3　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、様式第3号により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を県に返還しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

2　この要綱施行の際、現に従前の要綱等により行われた手続、処理の様式は、この要綱によってなされたものとみなす。