(趣旨)

第1条　この訓令は、日野町非常勤嘱託員(以下「嘱託員」という。)の身分、任用、報酬その他の勤務条件に関する基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における嘱託員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(任用)

第3条　嘱託員の任用は、競争試験又は選考によるものとする。

(任用期間)

第4条　嘱託員の任用期間は、1年以内とする。この場合において、その終期は任用の日の属する年度を超えないものとする。

(勤務時間)

第5条　嘱託員の勤務時間は、1日の勤務時間が7時間45分を超えず、1週間の勤務時間は37時間30分以内とする。ただし、任命権者が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(休憩時間)

第6条　嘱託員の休憩時間は、一般職の職員の例による。

(休暇)

第7条　嘱託員が受けることのできる休暇は、次に掲げる年次有給休暇及び特別休暇とする。

(報酬)

第8条　嘱託員には、別表第1に定める報酬を支給する。

(通勤手当相当額)

第9条　嘱託員のうち1箇月に16日以上勤務した者には、一般職の職員の例により算出した通勤手当に相当する額を報酬として支給する。

(旅費)

第10条　嘱託員が公務のため旅行したときは、日野町職員等の旅費に関する条例(昭和46年日野町条例第12号)の規定により旅費を支給する。

(報償金)

第11条　6月1日及び12月1日(以下この訓令においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する嘱託員で、基準日前に引き続き1箇月以上在職していた別表第2に掲げる嘱託員に対し、同表のとおり報償金を支給する。欠勤等における減給調整を行う場合は、日野町職員の給与に関する条例(昭和48年日野町条例第6号)の適用を受ける者の例による。

(解雇)

第12条　任命権者は、嘱託員が次の各号のいずれかに該当したときは、任用の際に定めた任用期間にかかわらず、これを解雇することができる。

(社会保険等)

第13条　嘱託員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第14条　嘱託員の公務災害又は通勤による災害補償については、日野町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和45年日野町条例第12号)又は労働災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。