(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、日野町障がい者グループホーム夜間世話人等配置事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか必要な事項を定める。

(交付目的)

第2条　本補助金は、障がい者グループホーム(以下「グループホーム」という。)をパニックや発作等を引き起こす恐れのある障がい者及び医療的ケアが必要で四肢麻痺等のある重度の障がい者が利用する場合に、夜間に世話人(以下「夜間世話人」という。)や生活支援員を配置することにより、利用者の安全と安心を確保するとともに、グループホームの設置促進及び運営の安定化を図ることを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　日野町は、前条の目的を達成するため別表の第1欄に掲げる事業を行う同表の第2欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。

(交付申請の時期等)

第4条　本補助金の交付申請は、本補助金の交付を受けようとする年度の5月20日までに行わなければならない。ただし、年度途中で当該事業を開始しようとする場合は、当該日を日野町長が別に定める日とする。

(交付決定の時期等)

第5条　本補助金の交付は、原則として、交付申請を受けた日から30日以内に行うものとする。

(着手届を要しない場合)

第6条　本補助金の交付を受ける事業者(以下「補助事業者」という。)は、規則第13条の規定に関わらず、本事業に係る着手届を要しない。

(承認を要しない変更)

第7条　規則第11条第1項ただし書きの町長が定める軽微な変更は、補助金の2割を超える増減、夜間において配置する世話人1人当たりの支援人数の変更及び夜間において配置する世話人の勤務体制以外の変更とする。

(実績報告の時期等)

第8条　規則第18条の規定による報告は、次に掲げる日までに行わなければならない。

(雑則)

第9条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、別に定める。