(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町空き家家財道具等処分費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、日野町空き家情報に登録して入居者募集を行っている物件(以下「登録物件」という。)に入居があった場合、登録物件所有者又は登録物件入居者に対し、登録物件の家財道具等を処分するための費用を支援することにより、日野町空き家情報への登録促進及び移住者又は若年世帯の定住促進を図ることを目的として交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、賃貸借契約成立時にこの要綱による補助金の交付を受ける場合、登録物件の所有者は本補助金交付後5年間登録物件を日野町空き家情報に登録し、移住者又は若年世帯に貸し出すことを条件とする。

(補助対象物件)

第4条　この補助金は、登録物件の賃貸借契約又は売買契約が成立した場合に限り予算の範囲内で支出する。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の対象となる経費は、当該物件の残存する家財道具等の処分及び搬出に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　この補助金の額は、対象経費の10分の10とし40万円を上限とする。

(補助金の申請)

第7条　この補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、補助金の交付申請があったときは、当該交付申請について審査し、交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定通知(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、補助金額の2割以内の減額は軽微な変更とみなし、変更承認申請は必要としない。

(交付決定の変更)

第10条　町長は、交付決定者から前条の規定による補助金の交付決定の変更又は取消を決定したときは、交付決定変更通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

(受領委任払)

第11条　交付決定者から補助対象事業の依頼を受けた事業者(以下「事業者」という。)は、家財の処分作業等がすべて完了し、代金の請求を行うとき交付決定者が希望する場合には、交付決定額の範囲内で受領委任払によって補助金の交付を受けることができるものとする(以下「受領委任払」という。)。

(完了報告)

第12条　交付決定者は、交付対象事由が完了したとき受領委任払を希望しない場合においては、速やかに完了届(様式第5号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、完了報告の提出を受けたときは、その関係書類を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　交付決定者は、受領委任払を希望しない場合においては、前条の規定により補助金確定通知を受けた後、速やかに日野町補助金等交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第15条　町長は、交付決定者又は事業者から日野町補助金等交付請求書又は受領委任払事業者申告書の提出を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第16条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。