(趣旨)

第1条　日野町におけるしっかり守る農林基盤補助事業の実施については、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要領によるものとする。

(事業実施方針)

第2条　この事業は、農業に意欲的に取り組む農業者や新たに農業経営に取り組む農業者に対して、営農活動に必要な農業生産基盤の整備を支援することを目的として実施する。

(事業申請者)

第3条　本事業を申請して、事業を実施することが出来る者は以下のとおりとする。

(事業の内容)

第4条　この要領による事業は、日野町における農林業基盤の整備及び補修、放置ため池の防災措置並びに鳥取県しっかり守る農林基盤交付金交付規則(以下「県規則」という。)及びその特例措置等により指定された事業であって、別表第1に掲げる事業のいずれかに該当するものとする。

(事業実施主体)

第5条　本事業の実施主体者は、事業申請者とする。ただし、事業の内容及び性質により、事業申請者を事業実施主体者とすると適さないと町長が認める事業についてはこの限りでない。

(農業用施設の要望書)

第6条　事業申請者は、事業年度の前年度11月30日までに、様式第1号による農業用施設のの整備要望書に必要な書類を添えて、提出しなければならない。ただし、町長が特別に事業実施を必要と認めた場合については、この限りでない。

(事業の対象及び採択基準等)

第7条　町長は、下記の採択基準、事業内容及び性質を総合的に考慮して、事業実施を許可する。町長は採択基準を満たす事業であって、許可しない場合には、許可しない理由を添えて、要望書を提出した者に書面にて通知しなければならない。

(交付申請及び変更交付申請)

第8条　本事業の交付金を受けようとする者は、様式第2号による交付申請書に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めるときは、交付額を決定するものとする。

(実績報告)

第10条　本事業の交付金の交付決定を受けた者は、事業完了後30日以内かつ事業年度3月末日までに規則により様式第4号の報告書を町長に提出しなければならない。

(実績報告書の審査及び検査)

第11条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、現地調査その他の検査を行うものとする。

(交付金の額の確定)

第12条　町長は、前条の審査及び検査において、対象事業が交付決定の内容に従って遂行されていると認めたときは、速やかに交付金の交付額を確定するものとし、町長はその旨を事業実施主体者に通知しなければならない。

(交付金の精算払)

第13条　前条の規定による通知を受けた者は町長に交付金の支払請求をするものとする。

(交付対象経費)

第14条　事業対象経費(以下「経費」という。)は、下記の事業費とし、その扱いは、次のとおりとする。