(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町地域おこし協力隊の活動費補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付目的)

第3条　町は、隊員、住民団体等、定住者又は起業・事業承継者に対し、地域おこし協力隊の趣旨に沿った活動に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付対象事業)

第4条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(交付対象経費、交付限度額)

第5条　交付対象経費、交付限度額は、下記のとおりとする。

(交付申請)

第6条　本補助金の交付を受けようとするときは、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号)第5条に定める交付申請書に様式第1号又は様式第1号の2による活動概要書を添えて、町長に提出するものとする。ただし、定住者については活動概要書の添付は求めない。

(活動計画及び概算払)

第7条　隊員又は住民団体等は、四半期ごとに様式第2号により四半期分の活動計画書を提出し、必要があれば概算払請求を行うことができる。

(補助対象事業の変更等)

第8条　本補助金の交付決定を受けた申請者は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、日野町補助金等交付規則第11条第1項の規定により承認を得なければならない。ただし、補助金額の2割以内の減額は軽微な変更とみなし、変更承認申請は必要としない。

(実績報告)

第9条　本補助金の交付を受けた隊員又は住民団体等は、毎月末に様式第3号、様式第4号及び様式第5号による実績報告を行わなければならない。

(交付条件)

第10条　補助金の交付目的を達成するため、本補助金の交付決定を受けた者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を保管すること。

(遂行状況の報告等)

第11条　町長は必要があれば本補助金の交付決定を受けた者に対し交付対象事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は日野町補助金等交付規則及び地域おこし協力隊推進要綱(総行応第38号)の定めるところによる。