(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、日野町新規就農者定住円滑化事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、日野町(以下「町」という。)に新たに就農し定住する目的で住宅を取得し、又は賃借する者に対し、その住宅の修繕に必要な費用の一部を助成することにより、新規就農者の生活基盤及び農業経営の安定向上を図り、もって本町農業の振興及び地域の活性化を促進することを目的として交付する。

(定義)

第3条　この要綱において「新規就農者」とは、鳥取県が就農計画を認定した青年等で新たに就農し又は就農しようとする者とする。また、本補助金は、就農した日から1年を経過していない場合に交付するものとする。

(補助対象者)

第4条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する新規就農者とする。

(対象住宅)

第5条　本補助金の交付の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、補助対象者が自ら居住する目的で取得し、又は賃借した住宅で、町長が修繕の必要があると認めたものとする。ただし、対象住宅の所有者と入居者が異なる場合にあっては、対象住宅の所有者との間に就農後継続して入居が可能な賃貸借契約の締結、修繕工事の同意及び現状回復義務の免除について確認できた住宅に限るものとし、町から他の補助金の交付を受けることができる場合は対象としない。

(補助対象事業)

第6条　本補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、対象住宅が日常生活に不便を生ずると認められる箇所の修繕を行う事業(修繕に当たっては、町に本店、営業所等を有する業者に請負わせるものとする。)であって、本補助金の交付の決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了する事業とする。

(補助対象経費)

第7条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の算定等)

第8条　本補助金は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、補助対象経費の限度額を500千円とする。

(交付申請)

第9条　本補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条に規定する交付申請書に次に掲げる書類を添付し、町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第10条　町長は、本補助金の交付の決定をする場合においては、本補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、やむを得ないものと認める場合を除き、本補助金の交付の決定を取り消し、既に交付された補助金の全部又は一部に相当する金額の返還を命ずる旨を条件として付すものとする。

(異動等の届出)

第11条　補助事業者は、前条各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく町長にその旨を届け出なければならない。

(補助事業等の変更)

第12条　規則第11条第1項の町長が別に定める変更は、本補助金の増額以外の変更とする。

(補助金の交付)

第13条　規則第22条の規定に基づき、本補助金は概算払により交付するものとする。

(実績報告)

第14条　規則第18条の規定による実績報告は、同条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。