○日野町における鳥取県西部地域企業立地促進補助金の交付に関する要綱

平成24年10月1日

要綱第13号

(趣旨)

第1条 この要綱は、鳥取県西部地域における企業の立地を促進し、産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図るため、鳥取県西部地域において工場、事業所その他の施設(以下「工場等」という。)の新設又は増設を行う企業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該交付に関し、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 鳥取県西部地域 米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町及び江府町で構成される地域をいう。

(2) 補助対象企業 鳥取県企業立地等事業助成条例第2条第1項第2号及び第2条の2に定める企業立地事業を行う企業のうち、鳥取県西部地域に工場等の新設又は増設を行う企業で、当該工場等(増設されたものである場合は、増設された部分に限る。)が操業を開始した日(以下「操業開始日」という。)が、平成24年5月14日以降である企業をいう。

(3) 新規常用雇用者 工場等の新設又は増設に伴い、操業開始日の1年前、又は、進出先の市町村と協定を締結した日から、操業開始日から3年を経過する日までの間に新たに雇用された者(臨時的に雇用されたもの及び短時間労働者(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者をいう。)を除く。)のうち、本町に住所を有するものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、第5条の規定による補助金の交付の申請の際現に雇用されており、かつ、その雇用期間が1年を超える新規常用雇用者(以下「対象新規常用雇用者」という。)を有する補助対象企業とする。

(補助金額)

第4条 補助金の額は、30万円に対象新規常用雇用者の数を乗じて得た額とする。

2 補助金は、次条の規定による申請に対する第6条の規定による決定の日の属する年度を初年度として3年度に分割して支払うことができる。

(補助金の交付の申請)

第5条 補助対象企業は、補助金の交付を申請しようとするときは、日野町における鳥取県西部地域企業立地促進補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して、町長へ提出しなければならない。

(1) 鳥取県企業立地等事業助成条例第2条第2号に規定する知事の認定を受けたことを証する書類及び認定を受けるために県に提出した書類の写し。

(2) 労働基準法第107条第1項に規定する労働者名簿(対象新規常用雇用者のものに限る。)の写し。

2 補助対象企業は、前項の規定による申請を行った日(以下この項において「申請日」という。)においてはその雇用期間が1年を超えず、申請日の翌日以後にその雇用期間が1年を超えることとなった新規常用雇用者及び申請日の翌日以後に雇用した新規常用雇用者であって、その雇用期間が1年を超えることとなったもの(以下「追加対象新規常用雇用者」という。)があるときは、同項の規定による申請を行った後1回に限り、追加対象新規常用雇用者に係る補助金の交付を申請することができる。

3 前2項の規定による申請は、操業開始日から4年1月以内に行わなければならない。

4 前条及び第1項の規定は、追加対象新規常用雇用者に係る補助金について準用する。この場合において、同条及び同項第2号中「対象新規常用雇用者」とあるのは、「追加対象新規常用雇用者」と読み替えるものとする。

(補助金の交付の決定等)

第6条 町長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、これを正当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第7条 申請者は、規則第21条の規定による請求は、前条の規定による通知を受けた日から14日以内に行うものとする。

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年10月3日から施行する。

(平成26年要綱第10号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年5月30日から適用する。

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日野町における鳥取県西部地域企業立地促進補助金の交付に関する要綱

平成24年10月1日 要綱第13号

(平成26年7月8日施行)