日野町営若者向け住宅の管理に関する要綱

○日野町営若者向け住宅の管理に関する要綱

平成24年2月1日

要綱第1号

(目的)

第1条　この要綱は、日野町営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年条例第37号。以下「条例」という。)の別表(3)に定める日野町営若者向け住宅(以下「若者向け住宅」という。)の管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(入居者の公募の方法)

第2条　町長は、若者向け住宅の入居者を公募しようとするときは、場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を、回覧、ホームページ等により幅広く周知できるような方法で公示する。

(公募の例外)

第3条　町長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、若者向け住宅に入居させることができる。

(1)　災害による住宅の滅失

(2)　その他町長が特に必要と認めた場合

(入居者の資格)

第4条　若者向け住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(1)　町内に転入を希望する者であること。

(2)　入居申込時の年齢が40歳未満であること。

(3)　単身または少人数世帯であること。

(4)　国税、地方税の滞納がない者であること。

(5)　入居者又は同居親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

2　前項に該当する者のほか、町長が特別な事情があると認める者は、若者向け住宅に入居することができるものとする。

(退去)

第5条　入居者は、満60歳に達した日の属する年度末に退去するものとする。ただし、町長が特別な事情があると認める者は、この限りでない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　第4条に規定する入居者資格のある者で若者向け住宅に入居しようとする者は、日野町営若者向け住宅入居申込書(様式第1号)により必要な書類を添付し入居の申込みをしなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を若者向け住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　前項に規定する入居決定の通知は、日野町営若者向け住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

4　町長は入居決定者が第4条第2項に規定する者である場合には、別途条件を付して入居を許可するものとする。

(入居者の選考)

第7条　入居申込者数が募集戸数を超えた場合の入居者の選考は、次のとおり行う。

(1)　入居資格について審査を行い、入居候補者を決定する。

(2)　入居候補者数が募集戸数より多い場合は、入居候補者立会いのもとに公開抽選を行い、入居者を決定する。

2　町長は、第1項第2号に該当すると認めたときは、入居候補者に日野町営若者向け住宅公開抽選通知書(様式第3号)を送付するものとする。

(入居補欠者)

第8条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2　町長は、入居決定者が若者向け住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(住宅入居の手続)

第9条　若者向け住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(1)　入居決定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人(連帯保証人が保証する極度額は、入居時の家賃の6月分に相当する額とする。)が記名押印した請書(様式第4号)に当該連帯保証人の収入の証明及び印鑑証明書を添えて町長に提出することとする。ただし、第10条第2項に該当する場合は、連帯保証人に係る提出書類は要しないものとする。

(2)　日野町営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年日野町条例第37号)第19条に規定する敷金を納付すること。

(3)　入居決定者は、緊急連絡先届書(様式第7号の2)を町長に提出するものとする。なお、緊急連絡先とした者に変更があったときは、速やかに新たな緊急連絡先届出書(様式第7号の2)を町長に提出しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から5日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

(連帯保証人の資格等)

第10条　次の各号の1に該当する者は、前条第1項第1号に規定する連帯保証人となることができない。

(1)　無能力者又は破産手続開始の決定を受け復権の決定の確定していない者

(2)　禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者

(3)　禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者

(4)　禁錮以上の刑に該当する犯罪により公判に付せられ判決確定にいたるまでの者

2　条例第11条第3項の規定により連帯保証人の保証を要しないものとすることができる場合は、次のいずれかに該当する入居決定者が町長の承認を受けた場合とする。

(1)　身体障がい者で、その障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級から4級までであるもの。また、精神障がい者及び知的障がい者で、その障がいの程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項の1級から3級までであるもの。

(2)　条例第9条第4項第9号に該当する者のうち、生活の状況その他の事情から連帯保証人の確保が困難な者

(3)　家賃債務保証業者(賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃(当該賃貸住宅に付随する駐車場の使用料を含む。以下この号において同じ。)の支払に係る債務(以下「家賃債務」という。)を保証することを業として行う者をいう。以下に同じ。)のうち、町長が指定する者(以下「指定保証業者」という。)と家賃に関する保証委託契約(家賃債務保証業者が賃借人の家賃債務を保証することを当該賃借人が委託することを内容とする契約をいう。以下に同じ。)を締結した者

(4)　指定保証業者に保証委託契約の締結の申込みをしたにもかかわらず、当該保証委託契約の締結に至らなかった者

(5)　その他、町長が認める者

3　前項の規定による承認を受けようとする者は、日野町営若者向け住宅連帯保証人免除申出書(様式第7号の3)を町長に提出しなければならない。

4　入居者は、連帯保証人を変更しようとする場合又は次の号のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに日野町営若者向け住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受け、条例第11条第1項第1号に規定する請書を提出しなければならない。

(1)　連帯保証人が死亡したとき。

(2)　連帯保証人の所在が不明になったとき。

(3)　連帯保証人が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき。

(4)　連帯保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。

(5)　連帯保証人が極度額に達するまで連帯保証債務を履行したとき。

5　入居者が氏名を変更したとき、又は連帯保証人が住所若しくは氏名を変更したときは、入居者又は連帯保証人は速やかに日野町営若者向け住宅／入居者　住所／連帯保証人　氏名／変更届(様式第6号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

(同居の承認)

第11条　若者向け住宅の入居者は、当該若者向け住宅への入居の際に同居した者以外の者を同居させようとするときは、日野町営若者向け住宅同居承認申請書(様式第7号)を町長に提出し承認を得なければならない。