(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)第27条の規定に基づき、日野町環境保全型農業直接支援対策補助金(以下「補助金」という。)の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　補助金は、環境保全に効果の高い営農活動の普及推進を通じて、農業生産全体のあり方を環境保全の重視したものに転換していくことを目的として交付する。

(補助事業等)

第3条　町長は、前条の目的の達成に資するため、環境保全型農業直接支援対策実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「支援対策実施要綱」という。)、環境保全型農業直接支援対策実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長。以下「支援対策実施要領」という。)、環境保全型農業支援対策交付金交付要綱(平成23年4月1日付け22生産第10955号農林水産事務次官依命通知。以下「支援対策交付金交付要綱」という。)に基づいて行う、別表1の第1欄に掲げる事業(以下「対象事業」という。)について、次に掲げる者に対し予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者等は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、町長が定める日までに町長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、補助金の交付を認めるときは規則の定めるところにより交付の決定をし、補助金交付決定通知書(様式第2号)を当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の着手)

第6条　補助事業等に着手したときは、規則第13条第1号の町長が別に定める場合に該当し、着手届は要しない。

(実績報告)

第7条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助金実績報告書(様式第3号)を、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。