(趣旨)

第1条　この要綱は、建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベストの飛散による町民の健康障害を予防し、その生命及び身体の保護を図るため、その所有する建築物についてアスベストの分析調査又は除去等を行う所有者に対し、日野町アスベスト撤去支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、当該交付に関し、日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象建築物の所有者が当該補助対象建築物について行うアスベスト分析調査又はアスベスト除去等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の左欄に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表の中欄に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の左欄に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、日野町アスベスト撤去支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、審査の結果、適当と認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

(軽微な変更)

第8条　規則第11条第1項に規定する町長が定める軽微な変更は、補助対象経費の額の変更又は補助対象事業の完了年月日の変更(当該補助対象事業について交付決定のあった日の属する年度において完了しない場合に限る。)以外の変更とする。

(事業の着手)

第9条　第7条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同条第2項の通知を受けた後、速やかに、補助対象事業に着手しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過する日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、日野町アスベスト撤去支援事業実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、第7条第3項の規定により交付決定をした補助対象事業について前条第3項の規定による報告があったときは、当該交付決定の額を変更して補助金の額を確定するものとする。

(補助金の支払)

第12条　補助金は、第10条第1項の規定による報告があった後に支払うものとする。

(補助対象事業に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　補助対象者は、第10条第1項の規定による報告をした後に消費税及び地方消費税の申告により仕入控除税額が確定した場合であって、その額が実績報告控除税額を超えるときは、速やかに、日野町アスベスト撤去支援事業消費税等仕入控除税額報告書(様式第8号)により、その旨を町長に報告しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。