2　議員報酬は、議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長にはそれぞれ選挙された日から、議員にはその職についた日から支給する。

3　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により、その職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。

4　前2項の規定により議員報酬を日割支給する場合は、その月の現日数を基礎として日割計算により算出した額とする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(議員報酬の月額の特例)

2　議員報酬月額は、別表第1の規定にかかわらず、平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間、「308,000円」とあるのは「271,400円」と、「229,000円」とあるのは「201,520円」と、「220,000円」とあるのは「193,600円」と、「215,000円」とあるのは「189,200円」とする。

(費用弁償の特例)

3　日野町職員等の旅費に関する条例(昭和46年日野町条例第12号)附則第4項の規定は、当分の間、適用しない。

(議員報酬の月額の特例)

4　議員報酬月額は、別表第1の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、「308,000円」とあるのは「271,400円」と、「229,000円」とあるのは「201,520円」と、「220,000円」とあるのは「193,600円」と、「215,000円」とあるのは「189,200円」とする。

(議員報酬の月額の特例)

5　議員報酬月額は、別表第1の規定にかかわらず、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、「308,000円」とあるのは「277,200円」と、「229,000円」とあるのは「206,100円」と、「220,000円」とあるのは「198,000円」と、「215,000円」とあるのは「193,500円」とする。

(議員報酬の月額の特例)

6　議員報酬月額は、別表第1の規定にかかわらず、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、「308,000円」とあるのは「277,200円」と、「229,000円」とあるのは「206,100円」と、「220,000円」とあるのは「198,000円」と、「215,000円」とあるのは「193,500円」とする。

(議員報酬の月額の特例)

7　議員報酬月額は、別表第1の規定にかかわらず、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、「308,000円」とあるのは「292,600円」と、「229,000円」とあるのは「217,550円」と、「220,000円」とあるのは「209,000円」と、「215,000円」とあるのは「204,250円」とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　令和2年12月に支給する勤勉手当については、改正後の条例第4条「100分の167.5」とあるのは「100分の165」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の日野町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。