(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(給料月額の特例)

2　特別職の職員の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、「790,000円」とあるのは「560,000円」と、「632,000円」とあるのは「555,000円」と、「410,000円」とあるのは「369,000円」とする。

3　特別職の職員の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、「790,000円」とあるのは「560,000円」と、「632,000円」とあるのは「555,000円」と、「410,000円」とあるのは「369,000円」とする。

4　特別職の職員の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、「790,000円」とあるのは「474,000円」と、「632,000円」とあるのは「506,000円」と、「410,000円」とあるのは「328,000円」とする。

5　特別職の職員の給料月額は、別表第1の規定にかかわらず、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、「790,000円」とあるのは「632,000円」と、「632,000円」とあるのは「568,800円」と、「410,000円」とあるのは「369,000円」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する教育長は、その教育委員の委員としての任期中に限り、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　令和2年12月に支給する勤勉手当については、改正後の条例第4条「100分の167.5」とあるのは「100分の165」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1項の規定による改正後の日野町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。