(目的)

第1条　この要綱は、家庭から排出される厨芥類等の生ごみの量の減量化を進めるため、生ごみ処理機(以下「機器」という。)を購入しようとする者に対し、予算の範囲内において、生ごみ処理機購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(機種)

第2条　この要綱に定める機器は、次の各号に定める仕様及び機能を有する家庭用のものとする。

(補助対象者等)

第3条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助対象額は8万円とし、その4分の1を補助する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生ごみ処理機購入費補助申請書(様式第1号)に見積書及び機器カタログを添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(変更等承認申請等)

第7条　前条第2項の規定により補助交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該補助金交付申請の内容を変更し、又は補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)を中止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業完了後1月以内又は、当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、完了届書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による補助金交付額確定通知後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号の1に該当した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は補助金の交付決定を取り消した場合は、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(遵守事項)

第13条　補助金の交付を受けた者は、機器の機能が正常に働くよう適正な維持管理に努めなければならない。

(有効期間)

第14条　この要綱の有効期間は、3年間とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は日野町補助金等交付規則の定めるところによる。