(趣旨)

第1条　この規則は、日野町下水道条例(平成9年日野町条例第29号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着箇所及び工事の実施方法)

第2条　条例第4条第2号の規定による排水設備を公共桝等に固着させる箇所及び工事の方法は、次によるものとする。

(除害施設による下水の処理方法)

第3条　条例第5条の規定による除害施設における下水の処理の方法は、別表に掲げるとおりとする。ただし、町長がこれと同等以上と認めるときは、別の処理方法にすることができる。

(排水設備等の新設等の確認申請)

第4条　条例第7条第1項の規定による排水設備等の新設等の申請は、排水設備の新設等については排水設備計画確認申請書(様式第1号)を、除害施設の新設等については除害施設計画確認申請書(様式第2号)を2部提出しなければならない。

(排水設備の構造基準)

第5条　排水設備は、次の各号に定める構造基準によらなければならない。ただし、町長がこれによりがたいと認めるときは、別に定める。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　条例第8条の規定による検査を受けようとするときは、様式第3号により届出なければならない。

(排水設備等の施工業者の指定)

第7条　排水設備等の施工業者の指定方法は、別に定めるところによる。

(使用開始等の届け出)

第8条　条例第14条の規定による使用の開始、休止、廃止の届出は、様式第4号による。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第9条　条例第15条第1項及び第2項の悪質下水の排除開始等の届け出は、様式第5号による。

(管理人の選定等の変更の届出)

第10条　条例第16条及び第17条の届出は、様式第6号及び様式第7号による。

(汚水排水量の認定)

第11条　条例第19条第2号に規定する水道水以外の水を使用したときのその使用水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の減免等)

第12条　条例第20条の公益上その他特別の理由とは、次のとおりとする。災害その他特別な事故が生じたため使用料を納付することが困難であると認められるとき。

(使用料の徴収)

第13条　条例第21条に定める使用料の納入通知書は、様式第10号による。

(使用料の精算)

第14条　町長は、使用者が使用料を納付した後において、使用料を追徴し、又は還付しなければならない事由が発生したときは、次回に徴収する使用料でこれを精算することができる。

(行為の許可)

第15条　条例第23条の申請書は、様式第11号による。

(占用)

第16条　条例第27条の許可は、前条を準用する。

(雑則)

第17条　この規則によるもののほか、必要な事項は、そのつど町長が定める。