(趣旨)

第1条　町が設置する特定環境保全公共下水道(以下「公共下水道」という。)の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第2条の2　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第2条の4において同じ。)に共通する構造の基準は、次に掲げるとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第2条の3　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第2条の4　第2条の2に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次に掲げるとおりとする。

(適用除外)

第2条の5　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理の基準)

第2条の6　終末処理場の維持管理は、次に掲げるところにより行うものとする。

(排水設備の設置義務及び免除等)

第3条　排水設備設置義務者は、公共下水道の供用開始の日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事情があると町長が認めたときは、その期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(除害施設の新設等)

第5条　除害施設の新設等は、その除害施設の新設等を必要とさせた下水の水質に応じた処理方法に適合するものでなければならない。

(排水施設の新設等)

第6条　排水区域の下水を公共下水道に流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備、除害施設及び前条の排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、町長に申請し、その確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了した日から7日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第9条　排水設備等の新設等の工事は、町長が排水設備等の工事に関し、技能を有する者として指定した排水設備工事施工業者でなければ行うことができない。

(業者の指定)

第10条　前条に規定する排水設備工事施工業者(以下「排水設備指定工事店」という。)の指定に関する必要な事項は、別に定める。

(悪質下水の排除の制限)

第11条　使用者は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条第1項各号に掲げる範囲内の水質の下水(水洗便所から排除される汚水を除く。以下「悪質下水」という。)を排除するときは、除害施設を設けなければならない。

(悪質下水の措置等)

第12条　町長は、前条の規定により使用者が除害施設を設けた後においても、なお悪質下水を排除していると認めるときは、当該除害施設の改築、修繕、管理その他の必要な措置を講ずることを指示し、又は公共下水道の使用を制限し、若しくは使用の一時停止を命ずることができる。

(し尿排除の制限)

第13条　使用者が処理区域内において、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が公共下水道の使用を開始、休止、若しくは廃止、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第15条　使用者は、悪質下水の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質下水の量及び水質を、町長に届け出なければならない。

(管理人選定の届出)

第16条　排水設備等を共用するものは、公共下水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。管理人を変更したときも同様とする。

(共用者の変更の届出)

第17条　管理人は、当該排水設備等を共用する者に変更があったときは、規則に定めるところにより遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第18条　下水道使用者は、公共下水道の維持管理及び使用に要する費用として、別表第1に基づいて算定した額に100分の110を乗じて得た額を納めなければならない。ただし10円未満については切り捨てるものとする。

(排除汚水量の認定)

第19条　使用者が公共下水道に排除した汚水の量の認定は、町長が毎月の定例日に認定する。

(使用料の減免等)

第20条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、第18条の使用料を軽減し又は免除することができる。

(使用料の徴収の時期等)

第21条　使用料は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りではない。

(資料の提出)

第22条　町長は、使用者から使用料を算定するために、必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第23条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる図面を添えて、町長に申請しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な物件)

第24条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、前条の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うもので公共下水道の施設の機能を妨げ、若しくはその施設を損傷する恐れのないものとする。

(公共下水道付近の掘削)

第25条　公共下水道施設付近地で、施設又は機能に支障を及ぼす恐れのある行為を行おうとするときは、町長に届け出て指示を受けなければならない。

(公共下水道施設損傷工事の復旧)

第26条　公共下水道付近の掘削又は地下埋設物の設置その他の行為等により、公共下水道の施設を損傷した者は、町長の管理下において速やかに原形に復旧するか、若しくは、町長の定める復旧工事費の概算額を前納しなければならない。

(占用)

第27条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け継続して占用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第28条　前条第1項の規定による占用の許可を受けた者は、その期間が満了したとき、又はその目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長においてその必要がないと認めるときは、この限りではない。

(公共桝及び取付管の修理等)

第29条　使用者は、町長が当該使用者の管理の不備に起因する公共桝及び取付管の修理等を行ったときは、その修理等に要した費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(特別の理由による公共桝及び取付管の新設等)

第30条　町長は、使用者が特別な理由により、公共桝及び取付管の新設等を申請したときは、その申請内容を審査して新設するものとする。

(公共桝の閉鎖)

第31条　町長は、特別な理由によるほか第18条に基づく使用料を納付期限が相当の期間経過してもなお納付しない使用者については、その使用にかかる公共桝を一時閉鎖することができる。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第33条　次の各号の1に該当する者は、1万円以下の過料に処する。

第34条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第35条　法人の代表者又は法人若しくは法人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の義務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても過料を科する。

(延滞金等の徴収)

第36条　使用料及び過料を納期限までに納付しないとき、又は納期限後に納付する場合においては、日野町税条例(昭和45年日野町条例第24号)の規定を適用し、延滞金及び督促手数料を徴収することができる。