(目的)

第1条　この規則は、日野町小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例(昭和52年日野町条例第7号。以下「条例」という。)を施行するため必要な事項を定めることを目的とする。

(入居の申込書)

第2条　条例第5条に規定する改良住宅入居申込書は、様式第1号によるものとする。

(入居の許可書)

第3条　条例第7条に規定する改良住宅入居許可書は、様式第2号によるものとする。

(請書)

第4条　条例第8条第1号に規定する請書は、様式第3号によるものとする。ただし、第5条第2項に該当する場合は、連帯保証人に係る提出書類は要しないものとする。

(緊急連絡先の変更)

第4条の2　入居者は、緊急連絡先とした者に変更があったときは、速やかに新たな緊急連絡者を定め、緊急連絡先届出書(様式第3号の2)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第5条　入居者は、連帯保証人がその資格を失なうに至ったとき、又は町長が連帯保証人を不適当と認めたときは、新たに連帯保証人を定め、当該事由の発生した日(町長が不適当と認めたときにあっては、町長からその旨の通知のあった日)から10日以内に改良住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し承認を受けるものとする。入居者が氏名の変更又は連帯保証人が住所若しくは氏名の変更をしたときも又同様とする。

(家賃等の納付)

第6条　条例第10条の規定による家賃及び条例第11条に規定する敷金並びに条例第16条に規定する割増賃料は、納入通知書(様式第5号)により納付しなければならない。

(家賃等の減免及び徴収猶予)

第7条　入居者が条例第14条の規定により家賃又は敷金の減免若しくは徴収猶予を受けようとする場合は、改良住宅家賃等減免申請書(様式第6号)又は改良住宅家賃等徴収猶予申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の増築等の承認)

第8条　条例第21条ただし書の規定による改良住宅の増築又は模様替をしようとするときは、改良住宅増築(模様替)承認申請書(様式第10号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(収入に関する報告書等)

第9条　条例第16条の規定による収入に関する報告は、入居してから引続き満3年を経過した日から10日以内(その経過した日が1月1日から3月31日までのものについては、3月末日までの期間内)及び毎年3月1日から3月末日までの間に前年に係る収入について行うものとする。

(退居届)

第10条　条例第22条の規定による退居届は、様式第14号によるものとする。

(使用中断届)

第11条　条例第23条第1項第3号による15日以上改良住宅の使用を中断しようとする入居者は、あらかじめ使用中断届(様式第15号)を町長に提出し許可を得なければならない。

(改良住宅監理員)

第12条　条例第2条第2号に規定する改良住宅監理員は、改良住宅管理主管課(室)長をもって充てる。

(書類の経由)

第13条　入居者が条例及びこの規則によって町長に提出する書類は、改良住宅監理員を経由しなければならない。