2　人の居住の用に供したことのある住宅を購入する場合には、貸付の対象となる住宅は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模、構造、設備、敷地等を備え、かつ、良好居住性を有し、1戸の床面積の合計(共同部分を除く。)が30平方メートル以上120平方メートル以下で、昭和45年4月1日以降に建設された地上階数3以上の耐火構造の共同住宅とする。

3　貸付の対象となる住宅の改修工事は、住宅又は住宅部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根その他の主要な構造部分又は電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移築、修繕若しくは模様替え又は設備の改善とする。

4　貸付対象土地の規模は、100平方メートル以上400平方メートル以下(ただし、住宅が共同住宅である場合の土地にあっては、1戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下)とする。ただし、既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付対象土地を加え、一団の土地とするときは、この限りでなく、この場合においては、当該一団の土地の規模が100平方メートル以上400平方メートル以下(ただし、住宅が共同住宅である場合の土地にあっては、1戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下)とするものでなければならない。

2　貸付金の償還方法は、原則として元利均等月賦償還とするか、借受人の都合により半年賦年賦償還とすることができる。ただし、借受人はいつでも繰上償還することができる。

2　借受申込人は、前項の場合において、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる図面を借受申込書に添付しなければならない。

2　委員会の委員は、次の職にあるものの中から町長が委嘱し、その任期は2年とする。

2　町長は、借受申込人に対し貸し付けることを決定したときは、貸付金の額、償還の期限、償還方法等記載した住宅新築資金等貸付決定通知書(様式第2号)を借受申込人に交付するものとする。

3　町長は、借受申込人に対して貸し付けないことを決定したときは、その旨を様式第3号により借受申込人に通知するものとする。

2　貸付金の支払いは、借受人が貸付対象住宅、住宅の改修工事又は貸付対象土地に係る工事契約(発注書、見積書、請求書等により当該契約が認定されるものに限る。)又は売買契約を締結した後において行うものとする。この場合において、町長は当該契約の内容が第5条に規定する借受申込書及び添付図面の内容と合致することを確認しなければならない。

3　借受人は、前項の場合のほか、やむを得ない事情により貸付金の額の変更を必要とするに至ったときは、当初の申込手続に準じて、貸付金の額の変更を申請することができる。

2　町長は、前項の届出があったときは、当該工事の完了審査を行わなければならない。

3　借受人は、正当な理由がない限り、前項の工事完了審査を拒んではならない。

2　借受人は、貸付金の償還の猶予又は免除を受けようとするときは、条例第8条に掲げる事由の発生後速やかに住宅新築資金等償還金支払猶予(免除)申請書(様式第5号)を提出し町長の承認を受けなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　日野町住宅改修資金貸付規則(昭和44年日野町規則第10号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年8月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月4日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月3日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月4日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月5日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月4日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。