(目的)

第1条　この条例は、歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸付を行い、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「住宅新築資金」とは、自ら居住する住宅の新築(新築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの。購入を含む。)をしようとする者に対し、この条例により貸し付ける資金をいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金の貸付の対象となる者は、前条第1項の者で次の各号に該当するものとする。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準)

第4条　住宅新築資金の貸付に係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)又は宅地取得資金の貸付に係る土地若しくは借地権(以下「貸付対象土地」という。)は、住宅新築資金又は土地取得資金の貸付を受ける者が現に町の区域内に居住する者でなければならない。ただし、特別の事情があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(貸付金の限度)

第5条　貸付対象者に対し貸し付けることができる住宅新築資金等の金額は、規則で定める。

(貸付金の利率及び償還期限)

第6条　町が貸し付ける住宅新築資金等の利率は、年3.5パーセントとし、その償還期限は、住宅新築資金及び宅地取得資金にあっては25年以内、住宅改修資金にあっては15年以内とする。

(期限前償還)

第7条　町長は、住宅新築資金等の貸付を受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号の1に該当するときは、償還期限前に借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還の猶予又は免除)

第8条　町長は、次の各号の1に該当する場合において、やむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(住宅の建設義務)

第9条　宅地取得資金の借受人は、その貸付を受けた日から起算して2年以内に貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているときは特別の事情があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(処分の制限)

第10条　借受人は、貸付金の償還前において、貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるとして町長が承認したときは、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例施行について必要な事項は、規則で定める。