(趣旨)

第1条　この規則は、日野町老人等居室整備資金貸付条例(昭和54年日野町条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(連帯保証人)

第2条　条例第3条第3項の連帯保証人は、2人とする。

(貸付金の利率とその基準日について)

第3条　条例第6条に定める貸付利率は、政府資金貸付利率に0.9を乗じ、小数点以下第2位を切り捨てたものとする。ただし、貸付利率の上限は年3.5パーセントとする。

(償還期間の計算及び支払期日)

第4条　条例第6条の規定による老人居室整備資金及び障害者居室整備資金(以下「老人等居室整備資金」という。)の償還期間の計算は、貸付金の貸付けの日から起算する。

(借入申込書及びその添付書類)

第5条　条例第7条の借入申込書は、老人等居室整備資金借入申込書(様式第1号)によるものとし、同条の規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

(審査会)

第6条　老人等居室整備資金貸付の適正を図るため、日野町老人等居室整備資金貸付審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(貸付けの決定)

第7条　町長は、条例第7条の規定により老人等居室整備資金借入申込書の提出があった場合、これを受理したときは、審査会の意見を聞いて貸付けの可否を決定するものとする。

(貸付契約の締結)

第8条　条例第9条の貸付契約の締結は、老人等居室整備資金貸付契約書(様式第4号)により行うものとする。

(工事完了届)

第9条　条例第11条の工事完了届は、老人等居室整備工事完了届(様式第5号)によるものとする。

(償還の猶予手続)

第10条　条例第14条の規定により貸付金の償還の猶予を申請しようとする借受人は、猶予理由発生後速やかに老人等居室整備資金償還金支払猶予申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。