(目的)

第1条　この条例は、老人等居室整備資金を貸し付けることにより、老人又は障害者が家族との間に好ましい家族関係が維持され、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸付対象者)

第3条　老人居室整備資金の貸付けを受けることができる者(以下「貸付対象者」という。)は、前条第2号に規定する者で次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(貸付けの対象となる経費)

第4条　貸付けの対象となる経費は、貸付対象者が所有(貸付対象者の直系尊属若しくは直系卑属又は配偶者が所有している場合を含む。)し、かつ、居住する住宅について、老人居室整備又は障害者居室整備のために必要な経費とする。

(貸付金の限度)

第5条　貸付対象者が貸付けを受けることができる貸付金の限度額は、老人居室整備資金については、老人居室整備に必要な金額で1戸当たり10万円以上120万円以内、障害者居室整備資金については、障害者居室整備に必要な金額で1戸当たり10万円以上180万円以内とし、貸付金総額は予算の範囲内の額とする。

(貸付金の利率、償還期限及び償還方法)

第6条　貸付金の貸付利率は、年3.5パーセント以内とする。

(借入れの申込み)

第7条　老人居室整備資金又は障害者居室整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、借入申込書に規則で定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第8条　町長は、前条の借入申込者のなかから老人居室整備資金又は障害者居室整備資金の貸付けを受ける者を決定する。

(貸付契約の締結)

第9条　前条の規定により貸付けの決定を受けた者(以下「借受決定者」という。)は、町と老人居室整備資金又は障害者居室整備資金の貸付契約を締結しなければならない。

(貸付金の支払時期)

第10条　貸付金の支払いは、町長が必要に応じて行う現地調査等により老人居室整備又は障害者居室整備の工事の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完了検査)

第11条　借受人は、老人居室整備又は障害者居室整備の工事が完了したときは、速やかに工事完了届を町長に提出して工事の完了検査を受けなければならない。

(財産処分等の制限)

第12条　借受人は、貸付金により取得し、又は効用の増加した財産を貸付金の償還が完了するまでは、町長の承認を受けないで貸付金の目的に反して使用し、交換し、譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(期限前償還)

第13条　町長は、借受人が次の各号の1に該当するときは、定められた償還期限前にその借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還及び償還の猶予)

第14条　借受人は、定められた支払期日までに所定の元金及び利子を町に償還しなければならない。

(違約金)

第15条　町長は、借受人が定められた支払期日までに元金及び利子を償還せず、又は第13条の規定により請求を受けた金額を償還しなかったときは、定められた支払期日の翌日から支払いの日までの日数に応じ、その延滞した金額につき10パーセントの割合で計算した違約金を請求することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。