(趣旨)

第1条　日野町地方バス路線維持対策費補助金については、地方バス路線運行維持対策要綱(昭和52年8月運輸省自旅第271号)及び日野町補助金等交付規則(昭和45年日野町規則第20号)に定めるほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における「単位地域」、「第2種生活路線」、「路線バス事業者」、「補助対象期間」、「キロ当たり標準経常費用」、「補助対象経常費用」及び「市街地部分」とは、地方バス路線維持費補助金交付要綱第1条各号に定めるものをいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、単位地域において、知事から経営改善計画の承認を受けた丙種事業者であって、補助対象期間においてその経営する全事業及び路線バス事業で共に経営利益を生じていない者とする。

(補助対象路線)

第4条　補助対象路線は、日野町内を運行する第2種生活路線であって、補助対象期間に当該運行系統の運行によって得た経常収益の額が、同期間の当該運行系統の補助対象経常費用に達していないものとする。ただし、系統別路線競合率が50パーセント以上の路線は、補助対象路線から除くものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益との差額とする。ただし、当該運行系統が人口10万人以上の市の区域にその一部又は全部が含まれる場合における補助対象経費の額は、次式により計算して得られた額とする。

(補助対象経費の限度額)

第6条　補助対象経費の額が、補助対象経常費用(前条ただし書の場合は、市街地乗り入れ部分以外の部分に係る経常費用)の4分の1に相当する額を超過した場合に限りその超過した額を当市町村の補助対象経費とし、かつ、補助対象経常費用(同条ただし書の場合は、市街地乗り入れ部分以外の部分に係る経常費用)の8分の1に相当する額を限度とする。ただし、当該運行系統が2市町村以上にわたる場合の当市町村の限度額は、関係市町村の当該運行系統走行キロ割合によって配分した額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする丙種事業者は、様式第1号による第2種生活路線維持費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の3月末日までに日野町長に提出するものとする。

(補助金の交付額)

第8条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額とする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、第7条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、様式第2号による交付決定通知書をもって当該申請者にその旨通知するものとする。

(補助金の経理等)

第10条　補助金の交付を受けた路線バス事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておくものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた路線バス事業者が次の各号の1に該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の確定)

第12条　町長は、補助金を交付した会計年度が終了したときは、補助金の交付確定を行い、様式第3号による交付確定通知書をもって、当該補助事業者にその旨通知するものとする。

(補助対象事業者)

第13条　補助対象事業者は、第3条に定める丙種の事業者とする。

(補助対象路線)

第14条　補助対象路線は、補助対象期間に当該運行系統の運行によって得た経常収益の額が、同期間の補助対象経常費用に達しない第3種生活路線とする。

(補助対象経費)

第15条　補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益との差額の2分の1に相当する額とする。ただし、当該運行系統が人口10万人以上の市の区域にその一部又は全部が含まれる場合における補助対象経費の額は、次式により計算して得た額とする。

(補助対象経費の限度額)

第16条　当該運行系統が2市町村以上にわたる場合の当該市町村の補助対象経費の限度額は、関係市町村の当該運行系統走行キロ割合によって配分した額とする。

(補助金の交付申請)

第17条　補助金の交付を受けようとする丙種事業者は、様式第4号による第3種生活路線運行費補助金交付申請書に第7条各号に掲げる書類を添えて補助金の交付を受けようとする会計年度の3月末日までに町長に提出するものとする。

(準用)

第18条　第8条から第12条までの規定は、この章の補助金について準用する。この場合において、「第2種生活路線維持費補助金」、「第2種生活路線」とあるのは、「第3種生活路線運行費補助金」、「第3種生活路線」と読み替えるものとする。