企画政策課

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日野町仲人支援補助金制度のお知らせです

2024年4月23日

日野町仲人支援補助金制度を開始しました。

町内での結婚を促進し、人口減少及び少子高齢化に歯止めをかけ、町の活性化を図ることを目的として「日野町仲人支援補助金制度」を今年度から新たに開始しました。

町内在住の方が仲人となり、若年者が結婚して町内で暮らしている場合、成果報酬型の補助金を交付します。補助額は成婚1組につき10万円です。仲人の方と結婚した方それぞれに次のような要件があります。

仲人の方の要件

  • 補助金申請の時点で1年以上町内に住所を有している方
  • 結婚した2名の紹介から結婚までの仲立ちを務め、2名が仲人と認める方

次の方は交付の対象外となりますのでご注意ください。

  • 婚姻届を提出した2名のうちいずれかの3親等以内の親族である方
  • 町税等に滞納がある方 
  • 結婚の仲介を生業としている方

結婚した方の要件

  • 結婚した2名が、婚姻届提出後町内に住所を有し、婚姻関係を継続したまま3か月以上が経過していること。
  • 婚姻届を提出した2名のうちいずれか又は両方が、婚姻届を提出した年度の4月1日時点で39歳以下であること。

この補助金は、婚姻届の提出から3カ月以上1年までの間に仲人の方が申請できます。婚姻届の提出から1年が経過すると交付の対象外となりますのでご注意ください。

ぜひこの補助金をご活用いただき、町内の賑わいづくりにご協力いただければと思います。詳しくは役場企画政策課(電話番号0859-72-0332)までお問合せください。


企画政策課 日野町根雨101番地(日野町役場内)
電話  0859-72-0332
メール kikaku@town.tottori-hino.lg.jp
 業務内容 総合計画・過疎計画・土地利用・広域行政・国際交流・統計・地域情報化・広報・広聴・防災行政無線・町営バスなど

3月28日に、日野町リノベーションLab協定締結式を行いました

日野町リノベーションLabとは

日野町が抱える中山間地域の問題、特に人口減少に対して、課題解決を行うため産、官、学で連携協定を結び共同研究を行います。

解説動画はこちらから(外部リンク)
日程 場所

令和5年3月28日(火曜日)10時30分~ 場所:黒坂小学校 多目的教室

協定締結者
集合写真
  • 特定非営利活動法人 ノーム  理事長 吉田(よしだ) 尚代(たかよ) 様
  • 農林水産省農林水産政策研究所 所長 浅川(あさかわ) 京子(きょうこ) 様 代理出席 交流情報課長 角田(つのだ) 新二郎(しんじろう) 様
  • 島根県中山間地域研究センター 所長 林(はやし) 一彦(かずひこ) 様 代理出席 主任研究員 東(あずま) 良太(りょうた) 様
  • 株式会社中海テレビ放送 社長 加藤(かとう) 典裕(のりひろ) 様 代理出席 専務取締役 鶴木(つるき) 俊文(としふみ) 様
  • 国立米子工業高等専門学校 校長 寺西(てらにし) 恒宣(つねのぶ) 様[令和4年4月協定済]
共同研究を行う3本の矢
  • ひとづくり(地域を担う人材育成)
  • 持続可能な地域づくり
  • 黒坂小学校のリノベーション
協定式
  • 日野町とNPO法人ノーム、日野町と農林水産政策研究所、日野町と島根県中山間地域研究センター、日野町と中海テレビ放送と個別に共同研究の連携協定を結びました。
協定者の挨拶

各協定者からのコメントの概要は以下のとおり

  • NPOノーム「ノームが行ってきた農福連携や青パパイヤの商品開発のノウハウから、地域住民特に高齢者、子供たちの集い場、生きがいづくりの場の実践研究を進めていきたい」
  • ノームの糸車様
  • 農林水産政策研究所「中山間地域で暮らし続けるための基本となる食へのアクセス研究から、暮らしを持続していくために共同で研究を進めていきたい」
  • 農林水産政策研究所
  • 島根県中山間地域研究センター「地域を支える人材、他出子、関係人口についてアクション型リサーチによる研究と円卓会議による実践を進めていきたい」
  • 島根県中山間地域研究センター
  • 中海テレビ放送「当社のシンクタンクchukaiトライセクターラボと連携して、リビングラボ(地域住民と共創場)とメディアを使った地域づくりの実験を進めていきたい」
  • 中海テレビ放送
  • 日野町長 﨏田淳一「連携協定した頂いた方々、地域住民の方々とみんなで一緒に日野町が抱える地域課題について共同で日野町をフィールドに研究を行い、リノベーションの手法を使って持続可能な地域につなげていただきたい」
  • 町長
    取り組み

    研究機関や大学それに企業や地域住民が協働で地域のための研究と実験に取り組みます。

    1研究を1プロジェクトとして進め、みんなが出し合ったプロジェクトの推進で地域をリノベーション(蘇らせ、新たな価値を創造)します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

実施状況

効果検証