企画政策課

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「旧山陰合同銀行根雨支店」の無償譲渡について

2018年10月24日

「旧山陰合同銀行根雨支店」の無償譲渡について

平成30年10月24日

企画政策課

 根雨の「旧山陰合同銀行根雨支店」について、山陰合同銀行から無償譲渡を受けることの是非などについて検討していたところですが、町としての方針を報告します。

1 町としての方針

■旧山陰合同銀行根雨支店の無償譲渡を受けることとする。

■無償譲渡を受けた後、耐震補強及び最小限の改修工事(既存天井の撤去など)を行ったうえで、一般に公開する。

(理由)

 ・「たたら」をキーワードとしたまちづくりを進める本町にとって、近藤家ともゆかりのある「たたら」の文化と歴史を語る上で重要な建物であること。

 ・根雨のまちなみを形成する建造物群の中でもひときわ異彩を放つ希少な昭和初期の洋風銀行建築であると同時に、当時の日野郡における最初にして唯一の銀行でもあったことから、根雨のまちの往時の隆盛を物語る文化財としても貴重であること。

 ・旧山陰合同銀行根雨支店活用検討委員会の中間報告において、「町が無償譲渡を受け、民間の力を存分に活かしながら責任を持って建物を保存・活用することが必要であると考える。」とされていること。

 ・パブリックコメントにおいて、無償譲渡を受けるべきという意見が多数寄せられたこと。

2 今後の予定

 ・町の方針について、ホームページに掲載するほか、次号の広報ひので町民の皆さんに周知する。

 ・山陰合同銀行に対して、無償譲渡を受ける旨の回答をする。(回答期限は11月末までに延長していただいている。)

 ・耐震補強及び改修工事の実施時期、並びに具体的な建物の活用方法については、引き続き検討を重ねる。


(参考1)パブリックコメントの結果 【寄せられた意見の総数:85件】

①譲渡を町が受けることの是非

譲渡を受けることに賛成

61

譲渡を受けることに反対

24

その他

  7

  ※複数に分類される意見があるため、意見総数と一致しない。

 ②保存・活用の方策

多目的スペース

 5

役場の出張所、協力隊などの事務所

 0

町民ギャラリー、カフェコーナー

  9

美術館

44

その他

15

  ※複数に分類される意見があるため、意見総数と一致しない。

(参考2) 旧山陰合同銀行根雨支店活用検討委員会の中間報告

【(「まとめ」部分を抜粋)】

 旧山陰合同銀行根雨支店の建物は、近藤家が設立した銀行が前身であり、たたらの文化と歴史を語る上でも、また根雨のまちなみ景観を形成する上でも唯一無二の貴重な建物であり、昭和初期の洋風銀行建築としても貴重である。したがって、町が無償譲渡を受け、民間の力を存分に活かしながら責任を持って建物を保存・活用することが必要であると考える。

  無償譲渡を受けた後の活用方策については実にさまざまな意見が出されたが、このことはこの建物の有用性(活用価値)を証明するものだと言っても良く、今後議論を深めるために、これらを概ね4つの案に集約した。なお、活用方策について出された多様な意見は、仮に今回実現できないとしても町民ニーズとして捉え、今後のまちづくりに反映していただけるよう期待する。

町が活用策を決定するに当たっては、イニシャルコストだけでなくランニングコストも踏まえること、費用対効果も勘案すること、さらには管理手法も併せて検討するなど、総合的に判断していただきたい。財源確保については、クラウドファンディングなども視野に入れ、有効な方法を検討するようお願いしたい。

また、建物の保存については、なるべく建築当時の姿を復元するよう努めるとともに、建物の見せ方・演出についても工夫し、町内外の人がいつでも気軽に立ち寄れるよう、開館日・時間も考慮いただきたい。

上記の通り、同建物は根雨のまちなみ形成に重要な役割を果しているため、近藤家住宅、町公舎、町歴史民俗資料館など、周辺の歴史的建造物群をはじめとした根雨のまちなみと整合性をとり、より相乗効果を促す形での活用を求めたい。


企画政策課 日野町根雨101番地(日野町役場内)
電話  0859-72-0332
メール kikaku@town.tottori-hino.lg.jp
 業務内容 総合計画・過疎計画・土地利用・広域行政・国際交流・統計・地域情報化・広報・広聴・防災行政無線・町営バスなど

3月28日に、日野町リノベーションLab協定締結式を行いました

日野町リノベーションLabとは

日野町が抱える中山間地域の問題、特に人口減少に対して、課題解決を行うため産、官、学で連携協定を結び共同研究を行います。

解説動画はこちらから(外部リンク)
日程 場所

令和5年3月28日(火曜日)10時30分~ 場所:黒坂小学校 多目的教室

協定締結者
集合写真
  • 特定非営利活動法人 ノーム  理事長 吉田(よしだ) 尚代(たかよ) 様
  • 農林水産省農林水産政策研究所 所長 浅川(あさかわ) 京子(きょうこ) 様 代理出席 交流情報課長 角田(つのだ) 新二郎(しんじろう) 様
  • 島根県中山間地域研究センター 所長 林(はやし) 一彦(かずひこ) 様 代理出席 主任研究員 東(あずま) 良太(りょうた) 様
  • 株式会社中海テレビ放送 社長 加藤(かとう) 典裕(のりひろ) 様 代理出席 専務取締役 鶴木(つるき) 俊文(としふみ) 様
  • 国立米子工業高等専門学校 校長 寺西(てらにし) 恒宣(つねのぶ) 様[令和4年4月協定済]
共同研究を行う3本の矢
  • ひとづくり(地域を担う人材育成)
  • 持続可能な地域づくり
  • 黒坂小学校のリノベーション
協定式
  • 日野町とNPO法人ノーム、日野町と農林水産政策研究所、日野町と島根県中山間地域研究センター、日野町と中海テレビ放送と個別に共同研究の連携協定を結びました。
協定者の挨拶

各協定者からのコメントの概要は以下のとおり

  • NPOノーム「ノームが行ってきた農福連携や青パパイヤの商品開発のノウハウから、地域住民特に高齢者、子供たちの集い場、生きがいづくりの場の実践研究を進めていきたい」
  • ノームの糸車様
  • 農林水産政策研究所「中山間地域で暮らし続けるための基本となる食へのアクセス研究から、暮らしを持続していくために共同で研究を進めていきたい」
  • 農林水産政策研究所
  • 島根県中山間地域研究センター「地域を支える人材、他出子、関係人口についてアクション型リサーチによる研究と円卓会議による実践を進めていきたい」
  • 島根県中山間地域研究センター
  • 中海テレビ放送「当社のシンクタンクchukaiトライセクターラボと連携して、リビングラボ(地域住民と共創場)とメディアを使った地域づくりの実験を進めていきたい」
  • 中海テレビ放送
  • 日野町長 﨏田淳一「連携協定した頂いた方々、地域住民の方々とみんなで一緒に日野町が抱える地域課題について共同で日野町をフィールドに研究を行い、リノベーションの手法を使って持続可能な地域につなげていただきたい」
  • 町長
    取り組み

    研究機関や大学それに企業や地域住民が協働で地域のための研究と実験に取り組みます。

    1研究を1プロジェクトとして進め、みんなが出し合ったプロジェクトの推進で地域をリノベーション(蘇らせ、新たな価値を創造)します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

実施状況

効果検証