平成28年度 財務書類(統一的な基準)の公表について

平成28年度 財務書類(統一的な基準)の公表について

 「統一的な基準な地方公会計の整備促進について」(平成27年1月23日付総財務第14号)に基づき、財務書類を作成しました。


<統一的な基準による財務書類の作成について(平成28年度決算~)>
 地方公会計の整備(財務書類の作成)が、全国的に進められる中で、複数の基準があることで、市町村同士を比較することが難しいなどの課題もあったことから、平成26年度に国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。この移行によって、複式簿記の導入・固定資産 台帳の整備が必須となり、また全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成すること となったため、団体同士の財務状況がより比較しやすくなります。
 町でも、この要請に基づき、平成28年度決算分より「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表してまいります。