企画政策課

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認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

2017年8月29日

「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」とは

地方自治法の一部改正(平成27年4月1日施行)により、認可地縁団体が所有する不動産のうち一定の要件を満たすものについて、市町村長が公告手続きを経て証明書を発行することにより、認可地縁団体が単独で当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記の申請をすることを可能とする「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」が創設されました。

※この特例制度は不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。

特例の対象となる場合

次の4つに該当し、かつ、これらを疎明するに足りる資料(以下「疎明資料」という)がある場合、対象となります。

  1. 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
  2. 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
  3. 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること。
  4. 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。

登記までの流れ

  1. 相続人の所在が判らない等により移転登記できない場合、町に疎明資料を添付のうえ所有不動産の登記移転等に係る公告申請書を提出します。
  2. 町は、提出された疎明資料により要件を確認します。
  3. 町は、当該不動産の所有権の保存または移転の登記をすることについて異議のある関係者等は、町に異議を述べるよう公告します。
  4. 町は、3カ月以上の公告期間に異議申し出がなかった場合は、そのことを証する文書を認可地縁団体に交付します。
  5. 法務局において所有権の保存または移転登記を申請できます。

申請に必要な書類

特例の申請を行うときは、「所有不動産の登記移転等に係る公告申請書」と、下記の添付書類を市まちづくり推進課へ提出してください。

所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(Word)

【添付書類】

  • 所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
  • 保有資産目録又は保有予定資産目録等
  • 申請者が代表者であることを証する書類
  • 地方自治法第260条の38第1項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料(疎明資料)

公告に対する異議申し出について

「申請不動産の登記移転等に係る異議申立書」により申し出てください。

申請不動産の登記移転等に係る異議申出書(Word)

現在公告されているもの

金持自治会(PDF)

企画政策課 日野町根雨101番地(日野町役場内)
電話  0859-72-0332
メール kikaku@town.tottori-hino.lg.jp


 業務内容 総合計画・過疎計画・土地利用・広域行政・国際交流・統計・地域情報化・広報・広聴・防災行政無線・交通安全・町営バス・観光など

3月28日に、日野町リノベーションLab協定締結式を行いました

日野町リノベーションLabとは

日野町が抱える中山間地域の問題、特に人口減少に対して、課題解決を行うため産、官、学で連携協定を結び共同研究を行います。

解説動画はこちらから(外部リンク)
日程 場所

令和5年3月28日(火曜日)10時30分~ 場所:黒坂小学校 多目的教室

協定締結者
集合写真
  • 特定非営利活動法人 ノーム  理事長 吉田(よしだ) 尚代(たかよ) 様
  • 農林水産省農林水産政策研究所 所長 浅川(あさかわ) 京子(きょうこ) 様 代理出席 交流情報課長 角田(つのだ) 新二郎(しんじろう) 様
  • 島根県中山間地域研究センター 所長 林(はやし) 一彦(かずひこ) 様 代理出席 主任研究員 東(あずま) 良太(りょうた) 様
  • 株式会社中海テレビ放送 社長 加藤(かとう) 典裕(のりひろ) 様 代理出席 専務取締役 鶴木(つるき) 俊文(としふみ) 様
  • 国立米子工業高等専門学校 校長 寺西(てらにし) 恒宣(つねのぶ) 様[令和4年4月協定済]
共同研究を行う3本の矢
  • ひとづくり(地域を担う人材育成)
  • 持続可能な地域づくり
  • 黒坂小学校のリノベーション
協定式
  • 日野町とNPO法人ノーム、日野町と農林水産政策研究所、日野町と島根県中山間地域研究センター、日野町と中海テレビ放送と個別に共同研究の連携協定を結びました。
協定者の挨拶

各協定者からのコメントの概要は以下のとおり

  • NPOノーム「ノームが行ってきた農福連携や青パパイヤの商品開発のノウハウから、地域住民特に高齢者、子供たちの集い場、生きがいづくりの場の実践研究を進めていきたい」
  • ノームの糸車様
  • 農林水産政策研究所「中山間地域で暮らし続けるための基本となる食へのアクセス研究から、暮らしを持続していくために共同で研究を進めていきたい」
  • 農林水産政策研究所
  • 島根県中山間地域研究センター「地域を支える人材、他出子、関係人口についてアクション型リサーチによる研究と円卓会議による実践を進めていきたい」
  • 島根県中山間地域研究センター
  • 中海テレビ放送「当社のシンクタンクchukaiトライセクターラボと連携して、リビングラボ(地域住民と共創場)とメディアを使った地域づくりの実験を進めていきたい」
  • 中海テレビ放送
  • 日野町長 﨏田淳一「連携協定した頂いた方々、地域住民の方々とみんなで一緒に日野町が抱える地域課題について共同で日野町をフィールドに研究を行い、リノベーションの手法を使って持続可能な地域につなげていただきたい」
  • 町長
    取り組み

    研究機関や大学それに企業や地域住民が協働で地域のための研究と実験に取り組みます。

    1研究を1プロジェクトとして進め、みんなが出し合ったプロジェクトの推進で地域をリノベーション(蘇らせ、新たな価値を創造)します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

実施状況

効果検証