日野町商品力魅力アップ支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、日野町内の商工業者及び農林業者等（以下「事業者という。）が、自らの商品に関して、その意匠、包装及びホームページその他の宣伝材料等を改良することで、商品の魅力アップを図ることにより収益の向上を目指すことに対し助成することで、日野町の経済活性化を推進することを目的とし、日野町補助金等交付規則（昭和４５年日野町規則第２０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）意匠　意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する商品等のデザインの総体。
（２）包装　商品を封入する袋、包装紙、箱等をいい、その材質は問わない。
（３）ホームページ及びその他の宣伝材料　インターネット上に展開するウェブサイト及びソーシャルネットワーキングサービス、商品の販売促進用印刷物並びに販売促進用配布物等。

（補助事業）
第３条　この補助金の対象となる事業（以下「商品力魅力アップ支援事業」という。）は、日野町内の事業者が商品の魅力アップを図ることで収益を向上することを目的に行う商品の意匠、包装及びホームページその他宣伝材料の改良等とする。

（補助対象者）
第４条　この要綱による補助金の交付を受けることができる事業者は、町内に在住する個人、町内に活動拠点を置く団体、町内に主たる事業所及び工場を持つ企業で、町長が適当と認める者とする。
２　この要綱による補助金は、一事業者に対し１回限りを交付の対象とする。

（交付の対象経費及び補助率）
第５条　補助金の交付の対象経費は、商品力魅力アップ支援事業に要した経費のうち、次の各号のとおりとし、補助率は対象経費の合計額の３分の２以内とする。ただし、２００，０００円を上限とする。
（１）意匠等作成にかかる外注費
（２）宣伝材料の制作費
（３）その他町長が必要と認めた費用

（実施計画）
第６条　補助金の交付を受けようとする者（以下「補助事業者」という。）は、あらかじめ日野町商品力魅力アップ支援事業実施計画（変更）届（様式第１号）を町長に提出しなければならない。

（事業計画の変更）
第７条　補助事業者は、商品力魅力アップ支援事業の内容について変更事由（町長が認める軽微な変更を除く。）が生じたときは、日野町商品力魅力アップ支援事業実施計画（変更）届（様式第１号）を町長に提出しなければならない。

（軽微な変更）
第８条　前条の規定による軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。
（１）事業主体を変更すること
（２）改良しようとする商品を変更すること
（３）対象経費の２０パーセント以上の変更をすること

（補助金の交付の申請）
第９条　補助事業者は、規則第５条の規定に基づき、次に掲げる書類を添付して補助金等交付申請書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。
（１）収支予算書
（２）外注費用が発生する場合は、その内容が示されている見積書等
（３）その他、改良内容が示されている書類

（補助金の交付決定通知）
第１０条　補助金の交付決定通知は、規則第８条の規定に基づき、交付決定通知書（様式第３号）によるものとする。

（実績報告）
第１１条　実績の報告は、規則第１８条の規定によるものとする。

（補助金額の確定）
第１２条　町長は、実績報告の提出を受けたときは、その関係書類を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)
第１３条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、町長に日野町商品力魅力アップ支援事業補助金交付請求書(様式第５号)を提出するものとし、町長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

（雑則）
第１２条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

（附則）
この要綱は、平成２７年１０月１日から施行する。

様式第１号（第６条、第７条関係）
　　年　　月　　日

日野町長　　　　　様

所在地
補助事業者　名称
代表者
連絡先

日野町商品力魅力アップ支援事業実施計画（変更）届
改良しようとする商品の名称		
改良の概要	（別紙とすることも可）

	
補助対象経費	費　　　　目	金　　　額	内　　　　　　　容	
	
	円		
	
	円		
	
	円		
		円		
	合計（※補助予定額）	　　　　　　　　　　　　　円（　　　　　　円）	
事業予定	着手予定年月	年　　月	事業完了
見込み年月	年　　月	
備　　考	※補助予定額は対象経費の２／３以内で最高２０万円の金額を記入してください。
※他の補助事業の適用の有無　　　有　・　無	

様式第２号（第９条関係）
年　　月　　日　

日野町長　　　　　　様

所在地
申請者　名　称
代表者名　　　　　　　　　　印

日野町商品力魅力アップ支援事業補助金交付申請書

平成　　年度において標記補助金を受けたいので、日野町商品力魅力アップ支援
事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記

１．補助金交付申請額　　　　　　　　　　　　　　　　　円

２．事業内容
改良する商品の名称		
事業費総額（Ａ）	　　　　　　　　　　　　円	
補助金額
（Ａ×2/3以内且つ
２０万円以内）	　　　　　　　　　　　　円	
 
３．添付書類
（１）所要経費明細表（様式任意）
（２）所要経費の内容が示されている見積書等の写し
（３）改良する商品の写真若しくは現物見本

様式第３号（第１０条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　番　　　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野町長

年度日野町商品力魅力アップ支援事業補助金交付決定通知書

　　　年　　月　　日付で申請のあった日野町商品力魅力アップ支援事業補助金については、日野町補助金等交付規則（昭和４５年日野町規則第２０号。以下「規則」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、規則第８条第１項の規定により通知します。

	記

　１補助金交付の対象となる事業は、　　　　年　　月　　日付の申請書（以下「申請書」という。）で申請のあった事業とし、その内容は、申請書記載のとおりとする。
　２補助事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。

補助事業に要する経費金　　　　　　　        　円
補助金の額　　　　　　　　金　　　　　　　　　円
　　　　　　　　　　　　　　　
　３補助金の額の確定は、今回交付決定額と、変更された場合は変更された額とのいずれか低い額とする。
　４補助事業実施者は、日野町補助金等交付規則及び日野町商品力魅力アップ支援事業補助金交付要綱に従わなければならない。
　５上記４に違反した場合は、補助金の全部又は一部を返還させることがある。
　６補助事業者は、この補助金にかかる帳簿を備え、補助事業についてその収入の額及び支出額を記載するとともに、その支出内容を証する書類を整備し、補助事業終了後の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。

様式第４号（第１２条関係）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　番　　　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野町長　　　　　　　　　　印　

日野町商品力魅力アップ支援事業費補助金確定通知書

　　　　　年　　月　　日付で実績報告のあった日野町商品力魅力アップ支援事業費補助金については、下記のとおり確定しましたので、日野町商品力魅力アップ支援事業補助金交付要綱第１２条の規定により通知します。

記

１　確定金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円

備考
　（１）日野町商品力魅力アップ支援事業補助金交付要綱を遵守すること。
　（２）この要綱の規定に違反した場合、補助金の使途が適正でない場合は、この決定の取り消しにより、町長の求めに応じ交付した補助金の全部又は一部を返還すること。
　（３）この事業について、町長が必要な調査を行うときは調査に協力すること。

様式第５号（第１３条関係）

　　年　　　月　　　日

　　日野町長　　　　様

所在地
申請者　名　称
代表者　氏名　　　　　　　　印

日野町商品力魅力アップ支援事業補助金交付請求書

　　　年　　月　　日付　第　　　号で補助金交付の決定を受けた、　　年度日野町商品力魅力アップ支援事業補助金について、次のとおり請求します。

補助金請求額　　　　　　　　　　円