2　通報対応責任者は、通報対応業務を適切に行うため、次に掲げる内部通報対応体制を整備し、運用する。

3　通報対応責任者は、前項に規定する事務を総務課において行わせる。

2　前項に定める通報窓口担当者であって通報等をした者を特定させる事項を伝達される者は、「従事者」として指定される。

3　第7条第3項に定める調査担当者であって通報等をした者を特定させる事項を伝達される者は、「従事者」として指定される。

4　第8条第4項に定める対象事案の是正措置等を検討又は実行する者であって通報等をした者を特定させる事項を伝達される者は「従事者」として指定される。

5　通報対応責任者は、前3項の規定により指定される従事者に対し、従事者の地位に就くことが当該者自身に明らかとなる方法により伝達する。

2　利用対象者は、匿名で通報窓口を利用することができる。

2　通報等をした者を特定させる事項以外の情報についても、共有範囲については慎重に検討することとし、原則として通報窓口担当者、調査担当者、対象事案の是正措置等を検討又は実行する者に限り共有し、不当な目的に利用してはならない。ただし、当該通報等をした者があらかじめ明示的に同意した場合又はその他正当な理由があると客観的に判断される場合は、この限りでない。

3　対象事案に関する調査により得られた情報のうち調査協力者を特定させる事項は、調査担当者に限り共有する。ただし、当該調査協力者があらかじめ明示的に同意した場合又はその他正当な理由がある場合は、この限りでない。

4　本町は、前3項に違反した者に対して適切な処分等を科す。

2　通報対応責任者は、町長その他本町幹部職員が関与する法令違反行為等が明らかになった場合、調査に関する独立性を確保するため、外部弁護士又は第三者委員会のモニタリングを受けながら調査することができる。

3　通報対応責任者は、対象事案について通報窓口担当者又は発生部署の課長を調査担当者として定め、調査を担当させる。

2　通報対応責任者は、対象事案の是正措置等の検討及び実行を統括し、前項による報告を受けたときは、速やかに自ら又は第三者をして是正措置等の検討及び実行をする。

3　通報対応責任者は、当該通報窓口担当者又は発生部署の課長を対象事案の是正措置等を検討又は実行する者として定め、是正措置等の検討又は実行を担当させることができる。

4　通報対応責任者は、町長その他本町幹部職員が関与する法令等違反が明らかになった場合、是正措置の検討及び実行に関する独立性を確保するため、外部弁護士又は第三者委員会のモニタリングを受けながら是正措置を検討及び実行することができる。

5　通報対応責任者は、法令違反行為等の是正措置等が適切に機能しているかを検証し、適切に機能していないことが判明した場合、追加の是正措置等を講ずる。

2　本町職員等及び委託先事業者の役職員等は、調査を受ける場合には、これに誠実に応じなければならず、虚偽を述べてはならない。

3　前2項に違反した本町職員等及び委託先事業者の役職員等に対して適切な処分等を科すことができる。

2　本町職員等及び委託先事業者の役職員等は、調査協力者に対して、対象事案に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。

3　前2項に違反した者には、適切な処分等を科す。

4　第1項又は第2項に定める不利益な取扱いが行われた場合には、当該不利益な取扱いを受けた者に対して適切な救済及び回復のための措置を講ずる。

2　前項に違反した者には、適切な処分等を科す。

2　本町職員等及び委託先事業者の役職員等は、本規程に定める場合のほか、法令等に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を目的外に使用してはならない。

3　前2項に違反する行為が行われた場合には、当該者に対して適切な処分等を科す。

2　通報窓口担当者は、自らが前項各号のいずれかに該当する内部通報を受け付けた場合、他の通報窓口担当者に引き継ぐ。

3　調査担当者又は是正措置等の検討若しくは実行に関与する者は、それぞれ業務に着手する時点で、第1項各号のいずれにも該当しないことを確認し、そのいずれかに該当する場合、通報対応責任者に報告する。

4　前項の報告を受けた通報対応責任者は、前項の報告をした者を対象事案に関与させてはならない。

5　第1項各号のいずれかに該当することを報告することなく通報対応業務に関与した者には、処分等を科す。

2　通報窓口担当者は、内部通報をした者の連絡先の分からない場合を除いて、当該者に対して、対象事案に関する調査の結果及び是正措置等について、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、速やかに通知しなければならない。

3　通報窓口担当者は、内部通報をした者の連絡先の分からない場合を除いて、対象事案に関する調査開始後是正措置完了までの間、必要に応じて、第12条第1項に規定する不利益な取扱いを受けていないか確認をする。

4　調査担当者は、調査協力者に対して、対象事案に関する調査開始後是正措置完了までの間、必要に応じて、第12条第2項により禁止される不利益な取扱いを受けていないか確認をする。

2　前項の内部通報を受けた者は、事案の内容等に応じて、自ら事実確認を行い是正する、通報窓口担当者に法令違反行為等が生じ、又はまさに生じようとしている旨を伝える、自らの上長等に対して当該内部通報に係る事実を伝える、内部通報をした者の秘密に配慮しつつ調査を担当する部署等に情報共有する等の方法により、調査や是正に必要な措置を速やかに実施するなど、必要な措置を講ずる。

3　職制上の上司への通報も、内部通報として次のとおり保護する。

4　前項に違反する行為が行われた場合、当該違反者に対して適切な処分等を科す。

2　本町職員等及び委託先事業者の役職員等は、前項に定める公益通報をした者を特定させる事項を範囲外共有してはならない。

3　本町職員等及び委託先事業者の役職員等は、第1項に定める公益通報をした者を特定しようとしてはならない。

4　前3項に違反する行為が行われた場合、当該違反者に対して適切な処分等を科す。

2　前項に違反している可能性が高いと認められる場合には、前項の違反の有無を調査した上で、当該違反者に対して適切な処分等を科すことができる。

2　調査協力者は、調査に関する情報が拡散することにより自ら及び通報等をした者が不利益な取扱いを受ける可能性が高いことに鑑み、当該情報の管理に留意する。

2　通報対応責任者は、町長その他本町幹部職員を含む全ての本町職員等及び委託先事業者の役職員等に対して、定期的に公益通報者保護法及び本町内部通報対応体制に関する教育・周知を行う。

3　通報対応責任者は、通報窓口担当者及び調査担当者、並びにそれらの担当者となる可能性の高い本町職員等及び委託先事業者の役職員等に対して、本規程の適切な運用を確保するため、定期的に教育及び研修を行うこととし、通報等をした者を特定させる事項の取扱いについて特に十分な教育を行う。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。