(趣旨)

第1条　この要綱は、日野町面会交流支援事業(以下「支援事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　離婚した父母は、父母間のみでは子どもとの面会交流を実施することが困難なひとり親が、公益社団法人等による面会交流援助を受ける場合の費用を助成することにより、面会交流の円滑な実施を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(対象者)

第4条　本事業の対象者は、日野町に居住し、申請時にひとり親であって、満15歳未満の子どもとの面会交流を希望する別居親又は子どもと別居親との面会交流を希望する同居親で、次の要件を満たす者とする。

(助成の対象経費)

第5条　第2条の目的を達成するため、前条に掲げる者に対し、予算の範囲内で助成する。

(助成金の額)

第6条　本助成金の額は、助成対象経費の全額とする。ただし、援助1回あたりの助成は5,000円を上限とし、助成回数は援助を受ける父母1組について援助を受けた回数が12回に達するまでとする。

(助成金の申請)

第7条　本助成金の支給申請は、原則として、援助費を支払った年度内に行わなければならない。

(支給の決定)

第8条　町長は、申請書類の受理後、提出のあった申請書及び必要書類について速やかに審査を行い、支給の可否を決定する。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、面会交流支援事業助成金支給申請取下書(様式第4号)により申請を取り下げることができる。

(助成の時期等)

第10条　第8条第2項の規定による支給決定通知を受けた者で、助成金の支給を受けようとするときは、面会交流支援事業助成金支給請求書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付し町長に提出するものとする。

(審査に係る留意事項)

第11条　町長は、第7条第2項第3号及び第4号に規定する書類に、次に掲げる内容が記載されていることを確認する。

(決定の取り消し)

第12条　町長は、申請者が偽りその他不正な方法により補助金の交付を受けた場合は、決定の全部又は一部を取り消すことができる。その場合は、面会交流支援事業助成金支給決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第13条　町長は、第9条による申請の取下げがなされた場合、又は前条による決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命じることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第14条　助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。