(目的)

第1条　この要綱は、物価高騰による生活困窮世帯の日常生活費の負担増大に鑑み、光熱費を助成し、経済的負担の軽減と生活の安定を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(対象世帯)

第2条　対象世帯は、町の住民基本台帳に記載されている児童扶養手当受給世帯及び生活保護受給世帯とする。

(助成金額)

第3条　助成金額は、1世帯につき48,000円とする。

(助成方法)

第4条　町は、通知(様式第1号又は第2号)を発出のうえ、原則児童扶養手当又は生活保護費を支給する口座に助成金を振り込むものとする。

(助成金の返還等)

第5条　偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは、町長は既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、助成事業の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。