(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給及び補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　登録を受けようとする補装具業者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)を日野町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(登録事業者に係る情報提供)

第3条　町長は、登録事業者に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障害者等に提供するものとする。

(登録の取り消し)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(報告等)

第5条　町長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、補装具の販売又は修理を行う者若しくはこれらを使用する者等に対し、必要な報告及び文書その他の物件の提出又は提示を命じ、又は関係者に対して質問し、若しくは補装具の販売又は修理を行う事業所に立ち入り帳簿書類その他の物件を検査することができる。

(補装具の製作等)

第6条　登録事業者は、町長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)から補装具の販売又は修理についての委託を受けた場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第7条　町長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第8条　登録事業者は、町長に対して補装具費を請求する場合には、代理受領に係る補装具費支払い請求書兼委任状(様式第6号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引き渡し後の改善)

第9条　補装具の引き渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる不備な箇所を発見した場合は、町長は登録事業者に第6条第3項に準じて改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第10条　町長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第11条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存しなければならない。

(登録期間及び更新)

第12条　登録の有効期間は、登録の日からその年度の3月31日までとする。ただし、有効期間満了日の1か月前までに町長又は登録事業者から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間満了の翌月からさらに1か年間登録を更新したものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。