2　町長は、前項の申請をした者が、障害者等にサービスを適切に提供できると認めたときは、日野町障害者移動支援事業者登録決定通知書(様式第2号)により通知し、事業者として登録するものとする。

3　前項により登録された事業者(以下「登録事業者」という。)は、事業内容又は所在地等を変更するとき又は登録を廃止しようとするときには、日野町障害者移動支援事業者登録変更(廃止)届出書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

4　町長は、前項の届出に対し、日野町障害者移動支援事業者変更(廃止)決定通知書(様式第4号)により登録事業者に通知し、登録事項を変更又は登録を廃止するものとする。

2　平成18年10月1日時点での登録事業者については、平成18年9月30日までに鳥取県より移動介護で指定された指定障害福祉サービス事業者とし、指定申請等は省略できるものとする。ただし、車両移送を伴う移動支援を行う事業所については、登録要綱第4条第2項に規定する書類を提出しなければ、対象としないものとする。

3　登録の認定期限は特段に定めないが、登録事業者は、毎年度4月に前条第1項の日野町障害者移動支援事業者登録(変更)申請書(様式第1号)を提出することとし、町は必要事項の確認を行うものとする。

2　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかにその必要性を検討したうえで利用の可否を決定し、日野町障害者移動支援事業費支給(変更)決定通知書(様式第6号)又は日野町障害者移動支援事業費支給(変更)却下通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

3　前項の規定による決定の期間は、決定を行った日から起算して最初に到達する6月30日までとし、利用者が期間終了後も引き続き利用しようとするときは、第1項に規定する申請を行わなければならない。

4　申請者は、次に掲げる事由が生じたときは、日野町移動支援事業費変更申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

5　町長は、前項の規定により変更を決定したときは、第2項の規定により利用者に通知するものとする。

6　町長は、利用者より日野町移動支援事業費支給辞退届出書(様式第9号)の届出があったときは又は事業の利用が不必要と認められるときは、速やかに利用の廃止又は停止を決定し、日野町移動支援事業費支給廃止(停止)決定通知書(様式第10号)により、利用者に通知するものとする。

2　前項の規定に関わらず、利用者が同一の月に受けた実施事業に係るサービスに要した費用の額の合計額から、同項の規定により算出された当該同一の月における当該事業に係る支援事業費の額の合計額を控除して得た額が、次条に定める額(以下「負担上限月額」という。)を超えるときは、同項の規定に関わらず、当該同一の月における当該事業に係る支援事業費の額は、負担上限月額を控除した額とする。

3　利用者が事業を利用したときは、町は、当該利用者が当該事業に係るサービスを提供した事業者に支払うべき当該事業に係るサービスに要した費用について、支援事業費として当該利用者に支給すべき額の限度において、当該利用者に代わり、当該事業者に支払うことができるものとする。

4　前項の規定による支払いがあったときは、利用者に対し支援事業費の支給があったとみなすものとする。

2　障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条の例により、障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して、以下の各号に掲げる負担上限月額を定める。

2　事業者は、前項の利用者負担額一覧表(様式第11号)について、利用者が他のサービスで負担上限月額を超えていることがわかっている場合等は、省略することができる。

3　町長は、審査の結果、請求内容が適正と認められた場合、サービスを提供した月の翌々月末日までに、支給すべき支援事業費を事業者に支払うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　障害者自立支援法(平成17年法律第123号(以下「法」という。))に規定する外出介護に係る介護給付費が平成18年9月30日で終了し、移動支援事業として地域生活支援事業に移行することに伴い、利用者負担額の激変緩和措置を図るものとし、平成19年3月31日までの間は、利用者が同一の月に受けた事業に係るサービスに要した費用の額と法第6条の規定による自立支援給付に係るサービスに要した費用の額との合計額から、当該同一の月における第10条第1項の規定により算出された支援事業費の額と法第29条第3項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の額、法第30条の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額及び法第33条の規定による高額障害福祉サービス費との合計額を控除して得た額が、第11条第2項各号に規定する負担上限月額を超えるときは、その超えた額を支援事業費として給付するものとする。

(施行期日)

この要綱は、令和5年4月1日より施行する。