(趣旨)

第1条　この要綱は、成年後見制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難な成年後見等開始審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という)に対し、日野町が行う助成について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　対象者は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の3及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、町長が行う成年後見等開始審判申立を行う次の各号のいずれかに該当する成年被後見人等とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次の各号に定めるものを上限とし、助成対象費用の全部又は一部とする。

(助成対象期間)

第5条　助成の対象となる期間は、家庭裁判所による報酬の付与に係る審判に基づき、報酬の付与を開始する月の報酬からとする。

(申請)

第6条　助成の交付申請ができる者は、成年被後見人等又はその成年後見人等とする。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、日野町成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第8条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者は、日野町成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第3号)により、決定された助成額を請求するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第9条　助成を受けている成年被後見人等の成年後見人等は、当該成年被後見人等の資産状況の変動又は生活状況等に変更があったときは、日野町成年後見制度利用支援事業変更届(様式第4号)に、当該事実を確認できる書類を添えて、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第10条　町長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の中止若しくは助成金の額を変更し、日野町成年後見制度利用支援事業助成金変更通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、助成の交付を受けた者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(審査会の設置)

第12条　申請の内容を審査するため、審査会を設置する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。