(目的)

第1条　この要綱は、児童等が病気の回復期に至らない場合であり、かつ、当面の症状の急変が認められない場合で、集団保育等が困難なときに、当該児童等を適切な処遇が確保される施設において一時的に保育する事業(以下「病児・病後児保育事業」という。)を行うことにより、保護者の子育て及び就労等の両立を支援するとともに、児童等の健全な育成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の委託)

第3条　病児・病後児保育事業の実施主体は、日野町(以下「町」という。)とし、当該事業を必要とする児童等に対し適切な処遇が確保される施設を有する日野病院組合日野病院(以下「日野病院」という。)に町が委託して実施する。

(広域利用)

第4条　日野町以外の市町村が、町が実施する病児・病後児保育事業の広域利用を行う場合は、あらかじめ利用についての協定(以下「協定」という。)を締結するものとする。

(対象児童等)

第5条　病児・病後児保育事業の対象児童等は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(日野病院の責務)

第6条　日野病院の管理者(以下「施設管理者」という。)は、平成11年10月29日児発第799号厚生省児童家庭局長通知「保育所保育指針について」に準拠して保育を行うとともに、次の各号に掲げる事項に留意して病児・病後児保育事業を実施しなければならない。

(職員の配置)

第7条　日野病院は、病児・病後児保育事業に、病気の看護を担当する看護師等を1名以上配置するものとする。ただし、緊急の場合に当該施設に速やかに駆けつけることができる職員体制が確保されている場合であり、保育士が複数名配置されている場合は常駐を要件としない。

(利用日及び利用時間等)

第8条　病児・病後児保育事業を実施する日は、毎週月曜日から金曜日までの日とする。ただし、次に掲げる日は除く。

(利用定員)

第9条　病児・病後児保育室の利用定員は、1日につき3名までとする。

(利用基準)

第10条　病児・病後児保育事業の実施に係る第7条から第9条の規定以外の利用基準については、町と日野病院が協議した上で、日野病院が定めることとする。

(利用申請及び利用決定)

第11条　この事業を利用しようとする者は、あらかじめ日野病院病児・病後児保育事業利用申請書兼同意書(様式第1号)を日野病院に提出しなければならない。

(利用決定の取り消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、日野病院が行った利用決定を取り消すことができる。

(利用料等)

第13条　病児・病後児保育事業の利用料については、町又は関係市町村と日野病院が個別に協議した上で定めることとする。

(委託料)

第14条　町は日野病院に事業を委託するにあたり、看護師等人件費、消耗品費、食糧費、事務費、光熱費、修繕費その他病児・病後児保育事業実施にあたり必要な経費を委託料として日野病院に支払わなければならない。

(苦情受付窓口)

第15条　町は病児・病後児事業の実施にあたり、苦情受付窓口を設置するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。