(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス事業を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録)

第2条　基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則で定めるところにより、町長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第3条　前条の規定に基づき登録を受けようとする基準該当障害福祉サービス事業者は、基準該当障害福祉サービス事業の種類及び基準該当障害福祉サービス事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第4条　町長は、第2条第2項の規定により登録したときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(様式第2号)を当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に送付するものとする。

(変更の届出等)

第5条　登録事業者は、第3条に規定する申請事項に変更があったときは、速やかに基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第6条　町長は、法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証の交付を受けた者(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給するものとする。

(特例介護給付費及び特例訓練等給付費の代理受領)

第7条　登録事業者は、特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)をあらかじめ町長に提出している場合において、支給決定障害者等に対し基準該当障害福祉サービスの提供を行ったときは、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等に代わって、町長より特例介護給付費等の支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、法第48条に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービス事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第2条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　町長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを鳥取県に提供するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。