2　町長が所有者から借り上げ・活用住宅として借り上げる期間は、10年間とする。

3　町長は、当該借り上げ・活用住宅を利用者に転貸することが不適当と判断した場合、又は日野町空き家借り上げ・活用事業を廃止した場合は、所有者に対して少なくとも6ヶ月前に申し入れることで、土地建物賃貸借契約を解除し借り上げ・活用住宅を所有者に返還することができる。

2　借上料の支払いは1年ごとに、当該年度末までに支払うものとする。

3　借上期間の開始日及び満了日が年度途中の場合は、その年の固定資産税額を月割り計算し支払うものとする。この場合において、算出した借上料の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　町長は、前項による改修内容については、あらかじめ所有者と協議し承諾を得なければならない。

3　町長は、改修内容について利用者の意見を反映することができるものとする。

2　前項による修繕内容については、町長、利用者及び所有者で協議し決定しなければならない。

2　所有者は、町長の承諾を得ないで借り上げ・活用住宅を第三者に対して売却し、又は担保等の設定をしてはならない。

3　建物損害保険は所有者が加入するものとし、町長は火災等の災害による損害について一切責任を負わない。

4　所有者は、土地建物賃貸借契約後に当該借り上げ・活用住宅にかかわる所有権の異動があった場合、速やかに町長に報告し、新たに所有権を有した者と町長において土地建物賃貸借契約を締結しなければならない。

2　町長は、前項による申込みを受け利用者を決定したときは、直ちに当該決定に係る者に対し、様式第2号による利用者として決定した旨及び利用する借り上げ・活用住宅並びに利用可能な期日を通知するものとする。

2　利用者は、借り上げ・活用住宅を居住の用に供するために使用し、居住の用に供すること以外の目的に使用してはならない。

3　契約期間は2年間(所有者との土地建物賃貸借契約残期間が2年未満の場合はその残期間)とする。ただし、町長又は利用者のいずれか一方より当該契約期間満了の30日前までに申し出のない場合、契約期間は1年間更新されるものとし、以降もこの例による。

4　日野町借り上げ・活用住宅賃貸借契約の締結には、利用者の金銭的保証を行える能力を有する連帯保証人の連署がなければならない。

5　町長は、利用者が日野町借り上げ・活用住宅賃貸借契約を締結しないときは、利用の決定を取り消すことができる。

2　同条第1項の規定は、日野町借り上げ・活用住宅賃貸借契約が更新された場合においても、同様とする。

3　利用者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは速やかに変更し、町長の承認を得なければならない。

2　利用者は、周辺の環境を乱し、又は他の者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

3　利用者は、借り上げ・活用住宅を他に貸与し、又はその入居の権利を譲渡し、若しくは住宅以外の用途に使用してはならない。

4　利用者は、町長の承認を得ることなく借り上げ・活用住宅の模様替え、増築、又は工作物の設置をしてはならない。

5　利用者は、利用決定通知書で同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

6　利用者は、借り上げ・活用住宅の明け渡しを希望する場合は、明け渡しを希望する日の30日前までの間に、町長に申し入れをしなければならない。

7　利用者が同居の親族を残して死亡し又は退居した場合において、当該同居の親族が引き続き当該借り上げ・活用住宅の利用を希望する場合は、当該同居の親族は、利用の承継について町長の承認を得なければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用料を変更することができる。

2　入居期間が1月に満たない月の利用料は、日割り計算による。この場合において、算出した利用料の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の検査において、現に利用している借り上げ・活用住宅に立入るときは、あらかじめ当該住宅の利用者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを掲示しなければならない。

2　前項の規定により借り上げ・活用住宅の明け渡しの請求を受けた利用者は、速やかに町長に借り上げ・活用住宅を明け渡さなければならない。

3　利用者は、前項の規定により借り上げ・活用住宅の明け渡しをするときは、立退料又はこれに類する費用を請求することはできず、利用者の自己所有又は保管するすべてを自己の費用で収去し町長に明け渡すものとする。

4　利用者は、町長に対して30日前までに解約の申し入れを行うことにより、日野町借り上げ・活用住宅賃貸借契約を解除することができる。

この要綱は、公布の日から施行し、令和元年6月5日からから適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和元年10月30日から適用する。