(趣旨)

第1条　この要綱は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第9条の7第1項に基づき日野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する地域学校協働活動推進員(以下「推進員」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　推進員は、社会教育法第5条第2項に基づく地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。

(設置)

第3条　教育委員会は、日野町立の各小・中学校区に推進員を置くことができる。

(定数)

第4条　推進員の数は、地域の実情を考慮のうえ、各学校区1名程度を原則とする。ただし、同一の推進員が複数の学校区を担当することを妨げない。

(資格及び委嘱)

第5条　推進員の委嘱は、次の各号の全ての資格要件に該当する者のうちから、教育長がこれを行う。

(委嘱期間及び解職)

第6条　推進員の委嘱期間は、委嘱を受けた日からその日が属する年度の翌年度の末日までとする。ただし再任は妨げない。

(職務)

第7条　推進員の職務は、次の各号のとおりとする。

(推進員協議会)

第8条　教育委員会は、次の各号に掲げる事項を協議するため、必要に応じて推進員協議会を開催することができる。

(服務)

第9条　推進員は、次の各号に掲げる事項を遵守し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(秘密の保持)

第10条　推進員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(事務局)

第11条　推進員及び推進員協議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(謝礼)

第12条　教育委員会は、推進員の活動に対し、予算の範囲内で謝礼を払うものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、推進員に関する必要な事項は、教育長が別に定める。