(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　町が中心となり、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し多様なサービスを充実することで、地域で支え合うことができる体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(事業の内容)

第3条　総合事業は、法第115条の45第1項第1号に規定する事業(以下「第1号事業」という。)と、法第115条の45第1項第2号に規定する事業(以下「一般介護予防事業」という。)からなり、構成及び内容は別表第1のとおりとする。

(事業の実施)

第4条　総合事業の実施主体は日野町とする。

(事業者の申請)

第5条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、日野町介護予防・日常生活支援総合事業事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(事業者の指定)

第6条　町長は、前条の規定する申請があった場合は、法第115条の45の5第2項の規定に基づき指定の適否を審査し、良好な業務遂行能力を有すると認め指定を行うときは、当該申請をした者に事業者指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。ただし、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第13条に規定する指定を受けたとみなされる者(以下「みなし指定事業者」という。)については申請を不要とする。

(指定期間)

第7条　前条第1項の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)の指定期間は、当該指定を受けた日から6年間とする。

(指定の更新)

第8条　第7条の規定による指定事業者は、法第115条の45の6第1項の規定に規定する更新申請について、指定期間満了日から起算して1か月前までに行うものとする。

(変更等の届出)

第9条　指定事業者は、指定を受けた事項に変更があったとき又は休止していた事業を再開したときは、10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(対象者)

第10条　第1号事業の対象者は、法第7条第4項に規定する要支援者(以下「要支援者」という。)及び厚生労働省告示第316号に定める基本チェックリスト(以下「基本チェックリスト」という。)の記入内容が事業対象基準に該当した第1号被保険者(以下「事業対象者」という。)とする。

(第1号事業の利用手続き)

第11条　要支援者及び事業対象者(以下「事業対象者等」という。)は、第1号事業を利用するとき(介護予防サービスを併せて利用するときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書により、町長に届け出なければならない。

(支給限度額)

第12条　事業対象者等が総合事業を利用する場合の1か月の支給限度額は、法55条第1項の規定により算定した額とする。

(指定事業者が行う事業に要する費用の額)

第13条　前条の規定により指定事業者により実施する総合事業に要する費用の額は、別表第2に掲げる単価数に1単位10円を乗じて算定するものとする。

(第1号事業に係る支給費等)

第14条　指定事業者が行う第1号事業(以下「指定第1号事業」という。)の支給費の額は、前条第1項の規定により算定した費用の額の100分の90(事業利用者が第1号被保険者であって、法第59条の2に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が、同条に規定する政令で定める額以上である場合にあっては、100分の80、100分の70)に相当する額とする。

(利用料)

第15条　指定第1号事業の利用者は、当該事業に要した費用の額から前条の規定により支給される額を控除した額を、利用料として当該事業を提供した指定事業者に支払うものとする。

(高額介護予防サービス費等相当額の支給)

第16条　町長は、指定第1号事業について、法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(報告及び調査)

第17条　町長は、総合事業を実施するに当たっては、適性かつ積極的な運営を確保するため、必要に応じて、法第115条の45の7の規定に基づき指定事業者に対する報告の徴取、立ち入り検査等を行うほか、委託事業者に対しても事業の実施状況に関する報告の徴取、当該報告に関する調査等を行うものとする。

(秘密保持等)

第18条　総合事業に従事する者及び従事者であった者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生の対応)

第19条　事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、総合事業に関し必要な事項は、町長める。