(目的)

第1条　この要綱は、共有資産の固定資産税を連帯して納付している者に対して、特別の事情が認められる場合に限り、納税額を申請された所有権の持分割合で按分し(以下、「分割納付」という。)、納税者が納付しやすい環境を提供することにより、納税者の負担を軽減するとともに滞納防止を図ることを目的とする。

(対象)

第2条　分割納付の対象は、当該資産の共有者全員(相続人代表者等を含む。)が分割納付に同意し、申請する場合とする。ただし、申請時において当該名義にかかる滞納がある場合は申請できないものとする。

(申請)

第3条　分割納付を要望する場合、又は分割納付の申請内容を変更する場合は、その共有資産における固定資産税納税義務者の代表(以下「共有代表者」という。)が、共有資産分割納付(変更)申請書(以下「申請書」という。様式第1号)を共有代表者以外の共有者(以下「共有構成員」という。)の同意を得て、分割納付しようとする年度の前年度2月末までに提出しなければならない。

(分割納付の方法)

第4条　分割納付は、申請書を受理した翌年度から実施するものとする。

(収納関係)

第5条　延滞金の算出及び督促の通知等については、共有者ごとに行うものとする。

(証明関係)

第6条　地方税法第20条の10の規定に基づく納税証明書及び同法第382条の3の規定に基づく証明書については、共有資産全体について交付するものとし、分割した証明書は交付しない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。