(主旨)

第1条　この要綱は、保育所等に通所していない幼児を日中に家庭において保育する保護者等に対し交付する家庭子育て支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　この支援金は、家庭において保育する保護者等の経済的負担の軽減を図るとともに、保護者等と過ごす生活時間を増やすことで幼児期における家族やふるさとに対する愛着形成の深化を図ることを目的とし交付する。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給資格)

第4条　この要綱により支援金を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は次に掲げる者とする。

(支給制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは支給対象者に支援金の支給を行わないものとする。

(交付金額)

第6条　町長は、支給対象者に対し、1箇月につき対象幼児1人当たり1万円の支援金を支給することができる。

(交付申請手続等)

第7条　給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、家庭子育て支援金支給申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給要件の調査)

第8条　町長は、提出された資料のみでは支給対象者であることが確認できない場合は、申請者に対し、受給資格の有無の調査のために必要な事項に関する書類を提出させ、又は職員をして調査させることができる。

(交付決定)

第9条　町長は、第7条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、家庭子育て支援金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付期日)

第10条　町長は、前条の規定より交付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、月末を基準日とし、翌月に支給するものとする。転入の場合は、最初の基準日の属する月全ての日数に住所を有することとする。

(届出)

第11条　受給者は、支給対象者の要件を満たさなくなったときは、家庭子育て支援金交付事由消滅届(様式第3号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(支援金の返還等)

第12条　町長は、受給者が偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けたと認めるときは、その交付決定を取消し、既に交付した支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。