(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づく妊産婦の健康診査(以下「健康診査等」という。)費用の助成を行い、妊産婦の健康管理の充実及び妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減を図ることにより、安心して妊娠・出産ができる体制を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象)

第3条　助成金の交付対象者は日野町に住所を有し、妊婦一般健康診査受診票、産後健康診査受診票(以下「受診票」という。)の発行を受けた妊産婦とする。

(助成金の交付対象費用)

第4条　助成金の交付対象とする費用は、委託外医療機関における健康診査等の受診に要した費用とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条の受診に要した費用の額とする。ただし、別表の左欄に掲げる妊婦健康診査の種別に応じ、同表の右欄に定める額を限度とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、出産した月の翌々月末日までに、日野町妊産婦健康診査費助成金申請書(様式第1号)に健康診査に要した費用の領収書の写し及び未使用の受診票を添付して、町長に申請しなければならない。

(助成金の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、日野町妊産婦健康診査費助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条により、交付決定を受けた者は、速やかに日野町妊産婦健康診査費助成金請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。なお、提出の際は、交付決定通知書を添付するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の行為によって助成を受けた者があると認めたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。