2　この要領において、児童発達支援センターとは、法第6条の2の2第2項に規定された児童発達支援を行う、同法第43条に規定する児童発達支援センターをいう。

3　この要綱において、保護者とは、法第6条の2の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。

4　この要綱において、利用者負担金とは、法第21条の5の3第1項に規定する障害児通所支援、法第21条の5の28第1項に規定する肢体不自由児通所医療及び食事(おやつを含む。)の提供に要する費用に係る自己負担金をいう。

5　前項の利用者負担金のうち、障害児通所支援に係る利用者負担金は、法第21条の5の3第2項に規定する障害児給付費から控除する額をいう。

2　前項の申請書には、保育所等、児童発達支援センター等の通所証明書(様式第2号)及び児童発達支援センターの利用に係る通所(肢体不自由児通所医療)受給者証の写しを添付するものとする。

2　町長は、前項の規定により軽減決定を行ったときは、児童発達支援センター利用者負担金軽減決定の結果通知書(様式第4号。以下「軽減決定の結果通知書」という。)により保護者が利用する児童発達支援センターの長に通知するものとする。

3　町長は、保護者からの申し出又は職権により利用者負担金の軽減措置の内容を見直し、必要に応じて変更を行ったときは、児童発達支援センター利用者負担金軽減変更決定通知書(様式第3号の1。以下「変更決定通知書」という。)を、取消決定を行ったときは、児童発達支援センター利用者負担金軽減取消決定通知書(様式第3号の2。)により、その結果を保護者に通知するものとする。

4　町長は、前項の規定により変更決定を行ったときは、児童発達支援センター利用者負担金軽減変更決定の結果通知書(様式第4号の1。以下「変更決定の結果通知書」という。)により、取消決定を行ったときは、児童発達支援センター利用者負担金軽減取消決定の結果通知書(様式第4号の2。以下「取消決定の結果通知書」という。)により、その結果を児童発達支援センターの長に通知するものとする。

2　児童発達支援センターの長は、前条第2項の軽減決定の結果通知又は前条第4項の変更決定の結果通知及び前項の規定による提示があった場合には、利用者負担金の軽減を実施又は変更するものとする。

3　児童発達支援センターの長は、前条第4条の取消決定の結果通知があった場合には、利用者負担の軽減を中止するものとする。

4　第2項の利用者負担金の軽減は、償還払いではなく、利用者負担金の請求時においてあらかじめ利用者負担金を軽減する方法により実施するものとする。

5　児童発達支援センターの長は、軽減の実施状況を児童発達支援センター利用者負担金の軽減額管理票(様式第5号)により管理するものとする。

6　児童発達支援センターの長は、毎月10日までに前月の軽減状況を児童発達支援センター利用者負担金の軽減状況通知書(様式第6号)により町長に通知するものとする。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

この要綱は、令和6年5月1日から施行する。