(目的)

第1条　この要綱は、日野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第9条及び日野町立小・中学校通学区域に関する規則(昭和61年3月17日教委規則第1号)第3条の規定に基づき、町外に住所の存する学齢児童生徒の保護者が当町の設置する小学校又は中学校への就学を申立てた場合又は町内に住所の存する学齢児童生徒の保護者が他市町村の設置する小学校又は中学校への就学(以下「区域外就学」という。)を申立てた場合の承諾の基準等について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱における用語の意義は、学校教育法(昭和22年法律第26号)及び令の定めるところによる。

(申立ての要件及び事由)

第3条　区域外就学の申立てをすることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(区域外就学の申立て)

第4条　本町に区域外就学の申立てをしようとする保護者は、区域外就学申立書に別表に掲げる承諾基準についての事実関係を示す書類及び教育委員会の定める書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(事実確認)

第5条　教育委員会は、前条の規定による申立てに先立って保護者から口頭により申立て又は相談を受けたときは、速やかに第3条に掲げる要件及び事由並びに別表に掲げる承諾基準を満たしているかどうかを確認しなければならない。

(区域外就学の承諾)

第6条　教育委員会は、前条第1項の規定に基づき区域外就学が相当と認められた保護者から区域外就学申立書により申立てを受け、書式及び添付書類の不備が無く区域外就学が相当であると判断した場合は、速やかに承諾するものとする。

(区域外就学申立書に添える書類)

第7条　区域外就学申立書に添える書類は、別表に掲げる承諾基準についてその事実関係を示す書類及び教育委員会が必要と認める書類とする。

(協議)

第8条　教育委員会は、区域外就学に係る保護者の申立てが相当と認めたときは、令第9条第2項の規定に基づき当該学齢児童生徒の住所の存する市町村教育委員会に協議するものとする。

(承諾の通知)

第9条　教育委員会は、第6条の規定により区域外就学の承諾をしたときは、申立者に対し承諾書を交付するとともに、当該学齢児童生徒の就学する学校が当町立学校である場合にあっては、その校長に対し、承諾通知書により通知するものとする。

(承諾の取消し)

第10条　教育委員会は、承諾を受けた申立者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による承諾を取り消すものとする。

(承諾期間満了等に関する通知)

第11条　教育委員会は、区域外就学に係る承諾期間が満了したとき及び前条の規定により承諾を取り消したときは、申立者に対し、当該学齢児童生徒の住所の存する教育委員会が指定する学校に就学させる旨を通知するものとする。ただし、当該学齢児童生徒が中学校を卒業する場合、私立学校に就学する場合又は特別支援学校に就学する場合にあっては、この限りでない。

(様式)

第12条　区域外就学申立書、就学に関する申立書及び承諾に係る書類の様式は、別に定める。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。